最近、筆者と会った日本の当局者は「当時『１＋１』案が協議の出口でなく入口なら、発表を自制しなければならないという意向を明らかにした」と話した。韓国発表を見て「１＋１」はこれ以上交渉の余地がない最終案だと判断できるということだ。そのような判断が経済報復措置の断行に影響を及ぼしたかもしれない。
ところが今は最終案ではないという事実を知ったと言った。日本が初めから誤解していたかもしれないし、これまであった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）での会合や非公開高官チャネル等を通して韓国政府が修正提案の意思を明らかにしたかもしれない。経緯がどうであれ、交渉で問題を解決しようという余地が消えたわけではない。
【コラム】三菱エレベーターで浮かんだ考（１）
ところが今は最終案ではないという事実を知ったと言った。日本が初めから誤解していたかもしれないし、これまであった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）での会合や非公開高官チャネル等を通して韓国政府が修正提案の意思を明らかにしたかもしれない。経緯がどうであれ、交渉で問題を解決しようという余地が消えたわけではない。
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