女性の「結婚しない」という言葉、高齢者の「早く死にたい」という言葉、商売人の「損をして売る」という言葉は嘘だという話を聞いた。ところが必ずしもそうではないようだ。「結婚が必須」というソウルの未婚女性は３％にすぎないという政府研究所の発表があった。「子どもは必ずいなければいけない」という回答は６％だった。子どもは幸せに暮らせないはずという考えが一番の原因だ。貧困が連鎖するのならいっそのこと産まないということだ。

最近の韓国社会の雰囲気だ。結婚をするには仕事がなければいけないが、就職は戦場だ。２月の就職を詳細に見てみると、ほとんどが６０歳以上の職場だ。６５歳を過ぎると増加幅ははるかに大きい。一方、青年層は４人に１人は仕事がなく、史上最悪だ。一言でいうと、税金を注いで数字だけを作っているということだ。大統領選挙の文在寅（ムン・ジェイン）陣営の人たちの職場と就労事業だけが好況の雇用政府だ。

それでも現執権層は「就業者が大きく増えた」とし「今年の経済は堅調だ」と自慢する。人口要因などと複合的に絡んでいる雇用の不振はそうだとしよう。「商売にならず廃業したい」という自営業者の悲鳴を、大統領は「大げさ」として報告を受けているのかもしれない。そうでなければ「経済失敗フレームのため成果が国民によく伝わらない」という発言が出てくるわけがない。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は執権３年目が始まると、ジョセフ・ナイ氏など１２人のハーバード大教授の共著『なぜ政府は信頼されないのか』という本を取り出して青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で討論させた。統計的技法で確かめた結果、「政府の不信は客観的な成果より国民がこれをどう認識するかにかかっている」というのが核心内容だ。研究結果を得た盧武鉉政権の青瓦台は冷たい民心を「いつも足を引っ張るメディアのせい」にした。



【時視各角】経済よ、帰ってこい＝韓国（２）