◆今月はＥＵ・米国が利下げ

最初に火ぶたを切るのはユーロ圏だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日現在「ゼロ」の政策金利を０．１ポイント引き下げる予定だ。政策金利が初めて年－０．１％になる見込みだ。欧州最大経済大国のドイツが４－６月期にマイナス成長したのに続き、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の悪材料まで重なったからだ。ＥＣＢのドラギ総裁は昨年末中断した債券買い入れをはじめとする量的緩和政策も再開する可能性があることを明らかにした。

欧州に比べて経済状況が良い米国も、米中貿易戦争による余波で７月に続いて来週も政策金利を追加で引き下げる予定だ。市場ではＦＲＢが１７－１８日に現行年２．００－２．２５％の政策金利を年１．７５－２．００％に引き下げると予想されている。しかしこれがすべてではない。トランプ米大統領はＦＲＢに１％の引き下げを要求している。ユーロ圏や日本に比べて金利が高いため競争で不利になるという主張だ。ウォール街の一部ではトランプ大統領の圧力とは別に、景気低迷のため米国の政策金利が来年末までに１％下がる可能性があるという見方が出ている。


中国人民銀行も６％の経済成長率を守るために追加で金融を緩和して景気減速に対応する計画だ。最近下げた支払準備率をさらに引き下げ、政策金利の役割をする貸出優待金利（ＬＰＲ）を引き下げる予定だ。日本も世界的な景気沈滞の懸念と円高のため、追加の量的緩和政策を始める準備をしている。２０１６年からマイナス政策金利を施行している日銀は、円高ドル安が続けば政策金利をさらに低めたり、国債買い入れを拡大する案を検討している。

◆「通貨安戦争は勝利がないゲーム」

主要国は自国通貨切り下げによる景気浮揚の意図を否認している。トランプ大統領はこれをめぐり６月にドラギ総裁と舌戦をした。当時トランプ大統領はドラギ総裁が量的緩和を示唆すると「為替操作」と非難した。これをドラギ総裁が否定して対立した。

米中も同じだ。米国が先月、中国を為替操作国に指定すると、中国人民銀行は強く反発した。６月に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも競争的な通貨切り下げを自制するという合意を出した。

しかし米ＣＮＢＣ放送は専門家らの分析を引用し、「主要国の中央銀行が通貨安戦争に水面下で深く介入している」と伝えた。世界各国に自国利己主義が広まっている状況で通貨安戦争はさらに激しくなるという分析が出ている。通貨安戦争は妥協しなければ誰かが被害を受けるしかない「ゼロサム」ゲームだが、各国が激しく対立してグローバル経済が危機を迎えるというのが専門家らの共通した分析だ。英フィナンシャルタイムズは「中央銀行が決して勝つことのできない通貨安戦争に相次いで介入している」と指摘した。

通貨安戦争は米中が代表的な例だ。米ドルに対して中国人民元は最近１１年ぶり１ドル＝７元を突破（人民元安）した。バンクオブアメリカ（ＢｏＡ）は年末は１ドル＝７．３元になると予想した。ユーロも米中貿易紛争およびドイツ景気不振で値下がりしている。



韓経：米・欧・中・日がまた「金融緩和」…通貨安戦争へ（１）