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韓国の生産年齢人口、昨年初めて減少に…高齢者14%で「高齢社会」突入

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月28日 08時06分

  昨年、韓国の生産年齢人口(15~64歳)が前年比初めて減少に転じた。年間人口増加率(0.3%)が、1949年に人口調査を開始して以来、最も低い水準に落ち、65歳人口は急増して本格的な「高齢社会」に突入した。

  27日、統計庁が発表した「2017年人口住宅総調査」によると、昨年11月基準で韓国の人口は5142万人で、1年前に比べて15万人増加した。しかし、15~64歳の生産年齢人口は3620万人(全体の72.5%)で前年(3631万人)を初めて割り込んだことが分かった。同期間、65歳以上の高齢人口は2017年711万人(14.2%)を記録して幼少年人口(663万人、13.3%)を上回った。出生数低下の影響で、昨年の幼少年(0~14歳)層は前年に比べて2%減った反面、65歳以上は5%増加した。これに伴い、老齢化指数(幼少年人口に対する高齢人口の比率)は2000年35.0から2017年107.3へと一気に跳ね上がった。

  韓国の高齢化は世界的にも比較対象を見つけにくいほどの速さで進行している。韓国は2000年に高齢人口比率7%を記録して「高齢化社会」に入ったが、それからわずか17年で次の段階である「高齢社会」(高齢人口比率14%)に進入した。日本が24年(1970~94年)かかった点を勘案すると、韓国の高齢化は非常に速いスピードで進んでいるといえる。人口が減ると投資と消費が減って内需が萎縮する。少子化により生産年齢人口が減れば国家経済の活力が失われていく。高麗(コリョ)大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「生産人口は同時に消費人口なので、今後生産・消費が同時に減少するということ」と述べた。似たような状況で、日本は65歳以上の年齢層にも雇用を配分することを率先し、「自然人口は減るが働く人口は減らない」という政策を推進した。

  また、高齢化によって生産年齢人口が世話しなければならない高齢層に対する扶養負担が大きくなれば、自分たちの費用を減らすことになるが、これは全体消費の萎縮につながりかねない。韓国雇用情報院のパク・ガヨル研究委員は「15~64歳が減少しているのに、高齢者の扶養負担を未来世代だけに頼っている従来の年金パラダイムが有効なのかどうかに対する議論が行われるべき」と話した。

  扶養問題から置き去りにされた一人暮しの高齢者問題も深刻化している。65歳以上の高齢者だけで構成されている世帯は240万世帯あり、一人で暮らしている高齢世帯も137万世帯に達した。老齢化指数が最も高い市郡区は、慶尚北道軍威郡(キョンサンブクド・クヌィグン)(647.5)、慶尚北道義城郡(ウソングン)(616.9)、全羅南道高興郡(チョルラナムド・コフングン)(526.7)となっている。

  韓国の世帯数は2017万世帯で、1年前より33万世帯増え、1955年統計開始以来、初めて2000万世帯を突破した。世帯構成員数で分けると、単身世帯の比率が28.6%で最も高く、▼2人世帯26.7% ▼3人世帯21.2% ▼4人世帯17.7% ▼5人以上世帯5.8%--となっている。単身・2人世帯を合算した比重は50%を超えて増加の一途をたどっている。また、全世帯の48.7%である983万世帯が首都圏〔ソウル・仁川(インチョン)・京畿(キョンギ)〕に集中していることが分かった。

  在留外国人は147万9000人で、前年比6万5000人(4.6%)増加した。総人口の2.9%である外国人を合わせてこそ韓国人口が5000万人を越えることになる。生産年齢人口の減少に対する代案として外国人材を活用しようという提案も出てきた。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「1人当たりの国民所得が3万ドル以上の国は、日本を除くと外国人比率が10%以上なのが一般的」としながら「3~4年だけ働いて離れる生産人材でなく、消費層に引き込む必要がある」と助言した。
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