現在の米中葛藤は、両国間の相異なる経済体制（自由市場経済体制と国家主導市場経済体制）の衝突という側面でも解決がさらに難しく複雑だ。中国の国家主導経済体制の下では、政府所有企業に対する各種補助金支給と支援で優秀な海外人材を大量確保して研究開発（Ｒ＆Ｄ）と技術獲得を可能にしている。米国はこのようなやり方そのものに対して拒否感を持っているだけでなく、米国の民間企業との不公正な競争を中国政府が後押ししているとみている。

両国体制間衝突の裏には、政府の役割に対する相異なる文化と伝統の影響も大きい。西側では政府を「必要悪」と見るが、中国の伝統的見解は「必要善」だ。国際政治学者のサミュエル・ハンティントンはかなり以前に「文明の衝突」の可能性は中国と西側との関係にも存在すると主張した。長年の文化と伝統に根ざした体制間の衝突は短期間で解消することはできない。そのうえ、すべての中国人が最も骨身にしみて感じている「侮辱の世紀」を越えて、過去の栄光を取り戻し、中国が世界秩序の中心となろうとする野心に満ちた目標を簡単にあきらめるわけがない。１９８５年プラザ合意のような解決方式を期待できない理由だ。

トランプと習近平は翌月、日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で貿易紛争を議題として会うものとみられる。両国ともにある程度の妥協の余地を残しつつ対立する様子を見せていて交渉の決裂ではない延期を含む一種の合意の可能性はある。トランプと習近平はそれぞれ別の動機と戦略で、臨時方便の「ディール」を必要とする。


来年再選を果たさなければならないトランプは国内政治次元の短期利害の計算で中国との交渉成功を叫ぶことができるディールが必要だ。反面、習近平は中国夢実現のために中国式長期戦略的次元で習主席個人の体面と威信を損なわない水準のディールで妥協する可能性がある。しかし、どんなディールも臨時方便的な縫合にすぎず、両国間の覇権競争は今後も絶えず繰り返されるほかはない。

中国は２０２０年代中盤を越えると、米国経済を上回るようになるとみられている。しかし、一人当たりの所得や軍事力のようなハードパワーはもちろん、同盟関係を含めたソフトパワーで米国の優位は数十年間持続するとみるべきだ。両国間の経済的相互依存性を考慮するとき、覇権国と新興強者間の戦争が避けられない、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥る確率はそれほど高くない。われわれ韓国が心配すべきことは、グローバルリーダーシップの不在で世界経済の持続繁栄のために必要な自由貿易、金融・外為の安定のようなグローバル公共財の供給不足だ。世界経済が困難にぶつかった第２次大戦以前のように、「キンドルバーガーの罠」に陥る可能性が高いという意味だ。

このような環境で、われわれは海外市場の確保と金融・外国為替相場の安定のための実事求是の経済外交から貿易多角化努力が強化されなければならない。日本との交易比重も増やしていかなくてはならない。このために環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）にも参加して、主要国との通貨スワップも拡大しなければならない。米国との隙のない同盟関係の維持は必須だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など後発開発途上国との外交多層化戦略も講じなければならない。

中国は経済的レバレッジを通じて地域覇権国として影響力の行使を強化していくことは目に見えている。われわれは選択と集中で対中優位分野を守り、新たな分野を開拓していかなければならない。このために、政府は起業しやすい環境を整えることによって、創造力あふれる人材育成のための教育改革とあわせて企業家精神が活気を取り戻せるようにしなければならない。第４次産業化に見合った規制体制の見直しとともに大幅な労働市場改革も急がれている。中国が第４次産業分野ですでに韓国を先んじているという事実を深刻に受け止めなければならない。

司空壹（サゴン・イル）／世界経済研究院名誉理事長



【コラム】外交・貿易の多角化が米中衝突で韓国が生き道だ（１）