現在、米国と中国は相手国輸入品に対する関税賦課を通した「貿易戦争」を行っている。世界経済の４０％を占める世界１、２位の経済大国（Ｇ２）の間に広がっている近隣窮乏化政策が両国の経済だけでなく世界経済全体に莫大な悪影響を及ぼすことになるのは自明なことだ。国際金融・外国為替・証券市場が大きく揺れ動いている理由だ。そのうえ、貿易と金融の両側面の対外依存度がずば抜けて高いだけでなく、これらＧ２国家に対する輸出依存度が４０％に達する韓国にとって、その衝撃は大きくならざるをえない。

われわれ韓国は適切な対応策づくりのために、まず米中貿易戦争の本質を正確に把握することが急務だ。これが数回の交渉で解決できる単純な貿易次元の葛藤なのか、あるいは長期化が避けられない構造的複合性を持った問題なのかを判断しなければならない。

当初、米中貿易戦争は、ドナルド・トランプ大統領が対中貿易赤字を解消すると言って中国輸入品に対して関税を課すところから始まった。ところが現在の米中葛藤イシューは米国の知的財産権の保護や技術移転の強要防止など、米国企業の技術保護のための中国の法制化が焦点になっている。このような措置は米国企業の競争力維持に役に立ち、究極的に米国の対中貿易赤字の解消に寄与するかもしれない。


しかし、より一層重要なのは、経済力だけでなく軍事力を育てる核心要素がまさに技術という事実だ。中国は２０５０年までに軍事力と国際舞台での影響力の面で世界最強国になるという「中国夢」達成のために「中国製造２０２５」という中間目標を立てて、その核心に先進技術の確保を据えている。現在、米国は中国の先進技術の盗用と技術確保の方法の不法性と非公正性を問題にしている。現在の米中衝突は、従来の超強大国と新たな覇権国として浮上するために努力している国家間の覇権争いであることが明らかだ。

かつてトウ小平は、中国の国力の弱さを認め、実力を蓄えることだけに専念すべしとする「韜光養晦」を対外戦略とした。しかし中国は２００１年世界貿易機関（ＷＴＯ）への加入後、高度成長で自信を持ち始めた。このように中国の浮上を世界の威嚇要素と見る西側国の見解を払拭させるために、胡錦濤は和平崛起を掲げることになった。しかし、中国経済の割合がぐっと増え、米国との経済力の差が急速に縮まるに従い、習近平時代に入りながら「中国民族の偉大な復興」を成し遂げて、中国の過去の栄光を取り戻すという「中国夢」を堂々と掲げることになった。

さらにこの中国夢達成のための一帯一路（陸上・海上シルクロードの建設）、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設、中国製造２０２５など具体的プロジェクトが中国自身が驚くほど成功裏に推進されて中国の自信はさらに高まった。

一帯一路プロジェクトにはすでに８０余カ国が参加している。主要７カ国（Ｇ７）のうちイタリアも今年に入って中国との一帯一路参加了解覚書（ＭＯＵ）を交わした。当初、中国自ら相当な困難を予想していたＡＩＩＢは、現在は米国・日本を除く世界主要国が参加する多国籍機構に成長した。中国はすでに人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ・自動運転車・ドローンなどの第４次産業でも米国を上回るかそれに次ぐ地位になっている。中国の通信装備会社「ファーウェイ（華為）」は第５世代（５Ｇ）通信標準先行獲得のためにあらゆる努力を傾けていて、米国はファーウェイの米国友好国家進出を直接阻止しようとする政策を展開している。

習近平主席は中国夢を力説した２０１７年全党大会で、中国は覇権国家としての野心はないと明らかにした。しかし、米国と西側は中国の覇権国に向かった具体的行動と政策を見ながら、習主席の修辞を額面通りには受け止めてはいない。特に、最近１～２年間、米国と欧州連合（ＥＵ）では中国に対する過去の「純真な」考えを捨てて、新しい対中戦略が必要だという声がますます高まっている。

西側世界は少し前でさえ、法規に基づいたＷＴＯのような自由主義的世界秩序に中国が合流することになれば、自由市場経済体制への転換とあわせて政治体制も次第に民主化するだろうと考えた。そして中国は国際社会で責任ある利害関係者としてグローバルリーダーシップを発揮するだろうと期待した。

ところが最近、欧州連合（ＥＵ）は公式報告書で、中国を体制的ライバル（ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｒｉｖａｌ）と規定した。米国官民から出ている最近の報告書でも、対中戦略は変わるべきだという点を強調している。米国議会の民主・共和両党指導級の人々が、最近、対中強硬政策を支持するようになったのも注目に値する。トランプ大統領が最近、対中強硬政策に旋回することになったのも、これと無関係ではなさそうだ。



【コラム】外交・貿易の多角化が米中衝突で韓国が生きる道だ（２）