安豪栄（アン・ホヨン）北朝鮮大学院大学総長（元駐米大使）＝米国が日本を見る目が重要だ。２０１４年に安倍首相が河野談話（１９９３年）検証委員会を設置して問題を起こした。その頃、訪韓したオバマ大統領が記者会見で慰安婦問題について、ひどい（ｔｅｒｒｉｂｌｅ）、衝撃的（ｓｈｏｃｋｉｎｇ）、甚だしい（ｅｇｒｅｇｉｏｕｓ）という３つの形容詞にアクセントを置きながら答えた。その後、河野談話の検証結果が出ると、下院で日本を激しく非難する声明が出てきた。韓日関係悪化の影響が我々の外交全般に広がるのを遮断する努力が必要だ。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本研究所長＝慰安婦問題より強制徴用問題がさらに重要で急がれるが、現実的にボールは韓国側に渡っている。方法は３つだが、一つはそのまま置いておくことだ。もし韓国国内の日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置が５、６月ごろにあれば、韓日関係は手に負えなくなる。排除しなければいけないシナリオだ。２つ目は基金や財団を通じて国内的に解決することだ。ここに日本企業が入ればさらによい。最後に国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する案がある。ＩＣＪに行くのは破局でなく危機管理の方法だ。４年ほど時間かかるだろうが、その過程に和解する可能性が高いとみる。

張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝政治化して問題の解決は難しいが、韓国の論理に納得しがたい側面がある。昨年、強制徴用判決が出た時、政府は１２月までに立場を整理するといったが、結局できなかったのもそのような理由のためだ。国内的に問題を解決して安倍政権を説得できる論理を開発しなければならない。


チョ・グァンジャ・ソウル大教授＝新しい歴史認識を構築すべきだが、その過程で両国のメディアが最も重要だ。特に韓国メディアには日本批判を当然視する雰囲気があり、こうした姿勢を前向きに変えなければ韓日関係がさらに難しくなるだろう。

金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大教授（元大統領経済補佐官）＝韓日関係は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権を経て過去７年間悪化してきた。現政権の問題としてクローズアップされる理由はチャンネル問題にある。現政権の韓日チャンネルが非常に弱く、交わされる情報が各国の現実をそれほど反映していない。新しいチャンネルを形成し、両国の状況を客観的に伝える努力があってこそ解決策が出てくる。

具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長＝日本経済界でも非常に深刻な状況だ。企業関係者は政治家の表情を眺める。春に韓日経済人会議を開こうとしたが、できなかった。日本企業はサムスン・現代自動車などを警戒し、台湾や中国と協力しようという傾向が見える。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝日米関係の専門家２００－３００人が参加して懸案を議論する「富士山会議」というものが毎年日本で開催される。元ワシントン特派員らが小さなアイデアから始めて定着した。富士山会議のようなものが韓日間にも生じて民間レベルの関係改善のきっかけになればよい。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓日関係が本当に深刻であり、日本政府はいつでも報復する準備ができているようだ。１次的な責任は外交にあるが、民間レベルの管理も必要だ。日本にネットワークがある専門家も多いが、政府ができないことをすればよい。日本でもこのフォーラムと似たものが作られ、互いに協力して韓日関係の改善に少しでも力になればよいだろう。



＜危機の韓日関係、連続診断１＞強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機（１）