電撃的に出てきた南北軍事合意は▼地上・海上・空中敵対行為の中止▼非武装地帯のＧＰ（監視哨所）撤収▼ＪＳＡ（板門店共同警備区域）の非武装化▼共同遺骨発掘▼漢江（ハンガン）河口の共同利用－－など計７分野だ。合意書は宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と北朝鮮人民武力相の努光鉄（ノ・グァンチョル）大将が署名した。南北はこの合意のために７月末から９月中旬まで将官級軍事会談と大佐級軍事実務者会談、通信実務者会談を行ってきた。協議は迅速に進行した。そのためか国会報告や国民向けの説明はなかった。


軍事合意のうち地上敵対行為の中止は、軍事境界線（ＭＤＬ）を基準に南北がそれぞれ５キロずつ緩衝地帯を設定するものだ。両区域で砲兵射撃訓練と連帯級以上の野外機動訓練を中止することにした。国防部によると、野外機動訓練は５キロ外で主に行われていて軍事対応態勢に大きな問題はないという。しかし海上敵対行為の中止は懸念される。合意によると、西海（ソヘ、黄海）は仁川（インチョン）沖の徳積島（ドクジョクド）から北朝鮮の大同江（テドンガン）河口の椒島（チョド）まで、東海（トンヘ、日本名・日本海）は束草（ソクチョ）から北朝鮮の通川（トンチョン）までを緩衝水域に定め、この水域で砲兵・艦砲射撃と海上機動訓練を中止するというものだ。ところが西海は北方限界線（ＮＬＬ）を基準に南北直線で徳積島まで８５キロだが、北朝鮮の椒島までは５０キロだ。東海はＭＤＬを基準に束草までは４７キロ、北朝鮮通川までは３３キロだ。韓国側がはるかに広い海を緩衝水域として譲歩し、公平性を欠いている。




＜Ｍｒ．ミリタリー＞武装解除レベルの苦肉の策、南北軍事合意に隠れた危険（２）