さらに、深刻な問題は他の証券市場より国内の株価指数の下落幅が大きすぎるという点だ。この日午後、中国上海総合指数や香港ハンセン指数、台湾加権指数などアジアの主な株価指数は１％台の下落率で取り引きされている。日本証券市場も下落傾向だが、２％台序盤で３％台に迫る韓国よりは事情がより良い。韓国株式市場を中心に外国人と機関投資家の投げ売りが集中している。

ＫＢ証券のイ・ウンテク研究員は「技術的にＫＯＳＰＩの主な支持線が崩壊し、取引場で投げ売りが出現する現象が繰り返されている」として「依然として市場の関心は米中貿易紛争の長期化と米国証券市場の追加調整の有無」と指摘した。同時に、イ研究員は「韓国証券市場がバリュエーション（企業価値評価）の魅力を備えているが、世界の証券市場に追加調整傾向が現れればともに下落することが避けられない」として「短期的に今週予定されていた中国共産党中央委員会第４回全体会議（４中全会）、米国と韓国の主な企業実績の発表に注目しなければならない」と明らかにした。

ＫＯＳＰＩ２１００という「心理的支持線」が崩れたため、今後の状況は楽観し難い。ＳＫ証券のハ・インファン研究員は「米国の緊縮、欧州のブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ、英国の欧州連合からの離脱）と財政不安、サウジアラビア（政治的）緊張などの理由で、その間良好だった先進国の需要は減少に転じ始めるだろう」とし「ただでさえ不安な新興国はスタグフレーション（高物価の中の景気不振）までより加わり、危機に達する可能性が大きい」と予想した。


今の恐怖が短期間に解消されることは難しいものと見られる。韓国の経済体力全体に対する否定的見通しが広がっているからだ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「今年の経済成長率の展望値平均（コンセンサス）は２．７～２．８％で形成されている」として「上半期の展望値に比べて０．２％ポイント程度下がった状況」としながら「主な研究機関は来年の成長展望値を概して２％中盤に引き下げるなど、否定的見方が優勢」と伝えた。キム研究員は「脆弱な内需と米中貿易紛争などにともなう輸出・景気の鈍化に対する懸念などを反映したもの」と付け加えた。内憂外患の中で韓国証券市場の「危機の季節」は今後もさらに続くだろうという分析だ。



結局ＫＯＳＰＩ２１００も崩壊…恐怖が支配する韓国証券市場（１）