◆ビッグブラザー化

専門家は国家主導の検閲を懸念している。アダルト動画の遮断は名分にすぎず、事実上のインターネット事前検閲で国民を監視しようという意図があるという疑いだ。インターネット関連市民団体オープンネットのソン・ジウォン弁護士は１７日、中央日報との電話で「今回の措置は一種のビッグブラザー政策。国が国民が見てもよい情報、見てはいけない情報を決めて情報を遮断するものであり、明白な検閲」と主張した。

林鍾仁（イム・ジョンイン）高麗大情報保護大学院教授も「過去にも深夜０時になれば無条件に外出できなくした通行禁止政策と変わらない。現政権も根本的に国民の通行を遮断しようとする。問題があるサイトだけを事後規制または処罰すればよいが、路上に立って一つ一つ監視するというのは前近代的な思想」と指摘した。


金秉準（キム・ビョンジュン）自由韓国党非常対策委員長もこの日、フェイスブックで「https遮断は国民を不安にさせる傲慢と錯覚でありアマチュアリズム」と批判した。続いて「政府がその気になれば個人のインターネット接続記録をすべてのぞくことができる状況で、どのネットユーザーがインターネットを安心して使用し、どの技術者や情報科学者がその技術を発展させていくだろうか。httpsサイトを遮断する国は中国と一部の中東国家だけという事実は何を意味しているのか」と主張した。

政府が個人の通信およびインターネット使用内訳を盗聴するという懸念に対し、政府は「接続が遮断される海外不法サイトに対する判断は独立機構の放送通信委員会が審議して決める」とし、政府の盗聴は事実でないと強調している。放送通信委員会は「サーバーネームを確認して通信事業者が遮断するものであり、内容は全く見ることができない」（キム・ジェヨン利用者政策局長）、「ＳＮＩを遮断するのはパケットを開いてみる構造でない。接続経路をふさぐことにすぎない」（ホ・ウク常任委員）などと釈明した。しかし政府機関がサイト接続の動きを監視すること自体が検閲という批判が多い。

◆また登場した「自分は良くて他人はだめ」

ネットユーザーの批判が強まっているのには、過去の政権をインターネット検閲を批判した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が執権後に立場を変えたという反感もある。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権の不法査察疑惑が浮上するたびに文大統領など現与党側は「不法逸脱行為」と規定して「国民のサイバー上の自由を抑圧した」と攻撃した。各種インターネットコミュニティでは「全国民のインターネット活動を監視するという文在寅政権と一部の政敵を不法監察してきた過去の政権のどちらがもっと悪いか分からない」という声も出ている。

２０１２年１０月、民主統合党の大統領選候補だった文在寅大統領が板橋（パンギョ）テクノバレーセンターでした発言も広く知られている。「李明博政権で韓国は『インターネット検閲国家』という汚名がついた。５年前まで中国のインターネット検閲を批判していた韓国がいまや同級になった。インターネットワールドだけで見ると李明博政権は独裁政権だ。（中略）ネットワークの世界は基本的に自律的であるべきであり、これを公権力で統制してはいけない。必ず大韓民国をインターネット自由国家にする」。



「成人がアダルト動画を見るのが罪か」 https遮断に怒った韓国の若者（１）