日本政府が韓国を「ホワイトリスト」から除外して韓国も正面対抗に出ながら韓日経済戦争が長期戦になるかもしれないとの懸念が高まっている。日本が韓国輸出品に「非関税障壁」カードを切ったり農水産・金融などに戦線を広げたりする可能性もあるとの見方も出ている。

日本は７日に施行細則「包括許可取扱要領（通達）」の具体的な内容を発表する。ホワイトリストから韓国を除いた「政令（施行令）」の下位法令だ。１１００品目余りの戦略物資のうちどの品目を「個別許可」に戻すのか決める。

「特別一般包括許可」を受ければ、日本製品の輸入に対する煩雑さが軽減される。現代車証券のノ・グンチャン研究員は「中国・台湾・シンガポールなどはホワイトリスト国家ではないが、生産に支障がないのは特別一般包括許可制度のため」と説明した。万一、日本政府が個別許可品目を追加で指定する場合、日本の経済報復措置によって直接打撃受ける企業はさらに増える可能性がある。「個別許可」品目は日本経済産業省が９０日以内に輸出申請を許可するかどうかを決める。審査をわざと遅らせたり、終盤に提出書類の補完を再度要求する形で韓国企業を困らせたりすることができる。これに先立ち、日本政府はフッ化水素やフォトレジストなど半導体材料３品目を個別許可対象に戻した。


日本が韓国を引き続き圧迫しようと考えている場合、日本に輸出されている韓国産物品に矛先が向く可能性がある。非関税障壁は自国の法で施行できるため保護貿易の道具として多く活用されている。標準や試験検査関連の制度を厳しくして輸入を制限する貿易技術障壁、輸入物量を直接規律する輸入クオータ制度などがその一例だ。非関税障壁のターゲットになりえる分野として、韓国が輸出している農水産物が挙げられる。農食品としてはパプリカ・トマト・キムチ、水産物ではマグロ・海苔・アワビなどがある。