世界貿易機構（ＷＴＯ）が１審を覆し韓国の日本産水産物に対する輸入規制措置を認める判決を出したことについて日本政府は「（ＷＴＯの判定が）日本食品の安全性を否定したものではない」という点を強調した。韓国の事例をテコに他の国家にも輸入規制緩和を求めようとしていた日本政府の戦略にも支障が避けられない見通しだ。

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で「我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」と述べた。続けて「ＷＴＯ報告書には日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアしているとしたＷＴＯパネルの事実認定が維持された」とし、「今回の事案について我が国が敗訴したという指摘は当たらない」と主張した。

吉川貴盛農林水産相も「上級委の判断は（１審の）パネルの判断に誤りがあることを指摘したもので日本食品の安全性は否定されていない」とし、「韓国の措置が（ＷＴＯの）協定に整合的であると認められたわけではない」と強調した。続けて「韓国に対して規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはない」と明らかにした。


これに関し、河野太郎外相は李洙勲（イ・スフン）駐日大使に「輸入禁止撤廃を議論するための両国間協議を要請する」と伝えた。

日本は１審とは異なり上訴審で予想に反し日本に不利な結果が出たことで衝撃を受けているようだ。同日午前、外務省の経済局長と水産庁長官が総理官邸に呼ばれ対応策を議論し、緊急記者会見も開いた。日本外務省はＷＴＯ判定結果が出てからわずか約１時間後の未明１時頃、外相名義の談話も発表した。



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