韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。

産業通商資源部高官は４日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、ＷＴＯ加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は１９９６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。

これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。


これに先立ち、トランプ大統領は７月、ツイッターを通じて「ＷＴＯの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部（ＵＳＴＲ）に今後９０日内にＷＴＯの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。これにともなう「デッドライン」は翌月２３日だ。トランプ大統領はＯＥＣＤ加盟国であり主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で０．５％以上を占める国がＷＴＯ開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。

変数は農水産業界の反発だ。開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。つまり、韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。

２００８年ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」にして保護しても現在５１３％の関税率を３９３％に引き下げなければならない。ほとんどコメの直払金として使われる１兆４９００億ウォン（約１３１１憶円）規模の農業補助金総額（ＡＭＳ）も先進国に変わる場合、８１９５億ウォンに限度が「半分」になる。