しかし、検察・警察はこの日も捜査権の調整をめぐり異見を呈した。青瓦台は機関別報告と討論の内容を公開しなかったが、文大統領は最後の発言で「争点になった部分から述べたい」として捜査権の調整問題に触れた。関連論議があったということだ。

文大統領は「捜査権の調整と自治警察は、できれば同時に実現されるのが望ましい」として「捜査権調整だけをすれば警察が肥大化して国民が懸念する可能性がある。バランスのためにでも警察の権力のバランスをとる必要がある」と述べた。文大統領は「警察に対する信頼が十分に形成されていると考えていない」として年内試験的に実施することにした自治警察制について「団体長が概して民主党所属であるため、政治的中立を維持する保障装置が必要だ」と話した。

公開捜査処理に対しては検察の譲歩を求めた。文大統領は「検察・警察が大統領の親戚、周辺の不正に対して機能をしなかったため、２００２年大統領選当時（公開捜査処理が）盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李会昌（イ・フェチャン）（当時）候補の公約になった」として「青瓦台から始めて国会議員や判事、検事も（捜査の）対象に含まれ、検事の誤りに対する捜査と問責が浮き彫りとなった」と話した。また、「検察・警察が検事の不正に対しても直接（公正な）捜査ができれば公開捜査処理がなぜ必要か」と反問した。


野党も公開捜査処理の設置に協調的でない。青瓦台核心関係者はこれについて「世論調査で公開捜査処理に国民の７０～８０％が賛成していることが分かった」と強調した。彼は「関連法の処理に反対する野党の説得が優先だが、もしずっと反対する場合、国民を信じていくべきだ」と話した。立法に失敗する場合、来年の総選挙を控えた一種の「世論戦」まで視野に入れているということだ。このため、政界では文大統領がこの日、改革の対象とこれに反対する陣営を事実上「親日の残滓」にしたのも今後の世論戦に備えた布石という見方も出ている。

一方、文大統領はこの日「わが政府に入って過去のように大きく非難される権力型不正や政権癒着不正がただ一件も発生していない」と評価した。また、三権分立で独立した司法府に関して「司法改革もこれ以上先送りできない課題」と話した。さらに、「（司法府は）国民を守る最後の垣根として（改革に対する）国民の関心が非常に高い。真剣に議論を進めてほしい」と促した。司法改革を強調して使った「非常に」は、文大統領が現場で入れた言葉だ。

会議には朴相基（パク・サンギ）法務長官、金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長などが参加し、検察・警察の首長である文武一（ムン・ムイル）検察総長と閔カプ龍（ミン・カプリョン）警察庁長官は参加しなかった。これについてチョ・グク民情首席は「二人は改革の主体であると同時に対象だ。検察・警察を管轄する上位政務的判断対象者が参加する必要がある」と説明した。



権力機関を改革すると言いながら…植民地時代の「巡査」に言及した文大統領（１）