現代・起亜自動車１次協力企業の労働者は平均４９００万ウォン、２次協力企業は３３００万ウォン、社内下請け非正規職は２３００万ウォンの年俸を受ける。本社正規職は社内下請け非正規職の４倍以上をもらっている。光州型雇用はこうした現代版カースト制度を壊し、みんなに同じ賃金を払おうとする。労組さえ反対しなければ同一労働・同一賃金が一発で実現されるのだ。

韓国の自動車メーカー５社の昨年の平均賃金は９０７２万ウォンだが、フォルクスワーゲンやトヨタなどグローバル企業の年俸は８４００万ウォン前後だ。自動車１台作るのに韓国が平均２６．８時間かかるのに対しルノーは１６．２時間あればよい。こうした高費用・低効率構造は強硬な労組が毎年ストを通じて会社を圧迫し勝ち取った結果だ。

現代・起亜自動車は２２年前の１９９６年の牙山（アサン）工場を最後に韓国に工場を作っていない。代わりに中国、インド、南米、米国に１９カ所の工場を作り５万７００件の雇用を作った。いま韓国企業の設備投資は通貨危機直後の水準に落ちた。雇用はなく若者たちは希望を失った。


暗鬱な現実の出口になれる光州型雇用はフォルクスワーゲン「オート５０００」の成功をモデルとしている。フォルクスワーゲンは２００２年にドイツ国内の高賃金に耐えられず新車工場を東欧に建てようとした。しかし考えを変え既存賃金の８０％で良ければ国内で雇用すると労組に提案した。労組が同一労働・同一賃金原則を掲げて拒否すると当時のシュレーダー首相が直接仲裁に出た。

彼はフォルクスワーゲンのハルツ労務理事の誕生日パーティーに労使関係者全員を招待した。「経営者だけでなく労組も失業率を引き下げるために責任を負わなければならない」と労組を説得した。交渉は妥結し、その年５０００人の失業者が採用され「オート５０００」は成功した。

光州型雇用が成功すれば他の企業も先を争って韓国国内に工場を作り、青年の雇用もあふれ出るだろう。韓国ＧＭが撤退した群山（クンサン）の１万３０００人余りの熟練失業者もそのまま残っている３０万台生産施設で再び仕事ができる。

進歩政治家シュレーダーが労組を説得したように、進歩労働人権弁護士だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労組と談判すれば良いだろう。息子や娘の雇用と下請け企業労働者、非正規職の人間的な暮らしを保障するため譲歩するよう促さなければならない。民主労総もやからではなく社会的弱者に対する愛と寛容、連帯の正義に向け倫理的決断を下さなければならないだろう。

イ・ハギョン主筆



【コラム】やから集団の正義は正義ではない＝韓国（１）