しかし、この衝撃も「創造的破壊」を通じて次第に回復していくだろう。韓国がここで忍耐を決意するなら、短期的な衝撃は乗り越えられるほどの緊張だ。２０１１年東日本大震災の時のサプライチェーン衝撃効果やブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ、英国の欧州連合離脱）の予想衝撃と比べると、日本の輸出規制が韓国の国民所得を減少させる最大値は２％を越えないものとみられる。しかし、歴史問題が付けた火は経済を越えて安保に広がりながら両国が受ける潜在的被害を危険なくらい大きくしている。鎮火するべき政府は互いを懲らしめあう「しっぺ返し戦略（Ｔｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ）」でむしろ火をまき散らしている。その結果は途方もない「費用請求書」として両国の前に突きつけられることになるかもしれない。

韓日葛藤は北朝鮮非核化をさらに難しくさせるだろう。ＧＳＯＭＩＡが終了して北朝鮮監視体系が正常に作動しないのではないかという懸念が一つの理由だ。それよりも重要な理由は、中国とロシアが韓日葛藤を北東アジアにおける米国の影響力弱化と解釈し、この隙を狙って北朝鮮制裁緩和カードを使おうとしかねないためだ。すなわち、中露は今が韓半島（朝鮮半島）で自分たちの影響力を拡大することができる好機だと認識し、制裁の実質的緩和を通じて北朝鮮の抱き込みに出るかもしれない。制裁実行の核心である中露が制裁共助隊列から離脱すれば、北朝鮮非核化は水泡に帰す。

今、北朝鮮非核化を追求できる唯一の手段は経済制裁だ。まだ効果を発揮しているが、米中葛藤や中朝の密着によって制裁の裏口が半分ほど開かれた状態だ。中国とロシアは韓日米共助が困難にぶつかっている隙間を利用して、裏口を完全に開いてしまうこともできる。密輸を黙認して自国で仕事をする北朝鮮労働者を送り返すどころかもっと多く呼び入れるかもしれない。自国内における北朝鮮の合併法人設立をほう助し、より多くの観光客が北朝鮮を訪問するように誘導することもできる。これによって北朝鮮の外貨収入が増えれば金正恩（キム・ジョンウン）は持ちこたえるだろう。やむを得ず米国は大陸間弾道ミサイルのすべてと核弾頭の一部だけ除去することを非核化交渉の目標にするかもしれない。その結果、韓国と日本は北核にそのままさらされることになる。


日本の輸出規制から始まった韓日葛藤は、韓国を中朝露側に近づける可能性まである。ＧＳＯＭＩＡ終了を「米国が理解した」と話した韓国政府を米国は信頼できないだろう。韓日関係の破裂が、今は韓米同盟の亀裂にまでつながっている。今後、ドナルド・トランプ米大統領の予測不可能な言動が韓国内の政治力学とひとつになれば、北東アジアの危険なバランスが一瞬で別の方向に傾くことになる場合も排除することはできない。

韓日関係の復元は急を要する問題だ。これに失敗すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政府は外交を怠り、雇用を守ることができない政府であることが判明する。したがって青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雇用状況板（雇用状況をリアルタイムで伝えるホームページ）はなくすべきだ。国益目録から北朝鮮非核化と安保も外さなければならない。ＧＳＯＭＩＡ終了決定と符合しないためだ。経済と安保を取れば文在寅政府の国益目録には何が残るだろうか。国民の自尊感情、これだけか。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授



【中央時評】韓日関係の復元が急がれる理由（１）