米国務省は２日、ホームページに「長官級３者戦略対話共同声明」というタイトルの報道資料を掲載した。１７２４個の単語・１６項目で、日本のホワイト国家排除決定１６時間前の１日午後４時（現地時間、日本時間午後６時）に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれたタイ・バンコクで行われた日米豪外相会談の結果だった。韓国にとって日本を阻止するための米国の終盤の関与が切実だった時点、マイク・ポンペオ国務長官は河野太郎外相、マリズ・ペイン豪外相と共に「自由で開かれたインド太平洋地域の発展のために能動的に協力する」と強調した。同じ時刻、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は韓－ＡＳＥＡＮ会議に出席中だった。

韓日米外相会談の結果も３日、国務省のホームページに掲載された。「マイク・ポンペオ長官の康長官・河野外相との会議」というタイトルでたった２文（６４単語）だった。日本の措置に対する言及はないまま「米韓日関係の重要性を確認した」という原論だけが入っていた。外交部高位当局者は２日、「米国が前日夜まで（ホワイト国家排除を防ぐために）忙しく動いた」と紹介したが、ポンペオ長官の発言や動線を見ると彼の「同盟優先順位」は韓国の考えと違うようだ。

ＡＲＦ期間中（４日間）、ポンペオ長官の韓日関係言及はたった１回。先月３１日午後の記者会見だった。「両国が緊張を解消して今後進む道を自ら（ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｔｈｅｍｓｅｌｖｅｓ）共に探っていくだろう」という原則的な回答だった。２日、日本のホワイト国決定以降に開かれた韓日米外相会談後も同じだった。


ＡＲＦ終了直後、ポンペオ長官はオーストラリアに飛んだ。マーク・エスパー新任米国防長官も合流した。その直後、「アジア地域に在来式中距離ミサイルの配置を望む」というメッセージを出した。トランプ政府にとって重要なことは、中国を牽制（けんせい）するインド太平洋構想で、域内の絶対覇権を維持することで、これに対し積極的に参加する日本・オーストラリアと、慎重に接近する韓国は同じ同盟国でも違わざるをえないという点が明らかになったといえる。

２０１５年から５年にわたってＡＲＦを取材してきたが、今回のように北朝鮮の存在感がない場合は初めてだ。ＡＲＦは北朝鮮が参加する唯一の域内多国間安保協議体で、いつもＡＲＦでスポットライトを浴びていた。今回は李容浩（イ・ヨンホ）外相が参加しないうえ、金第峰（キム・ジェボン）駐タイ北朝鮮大使は発言申請もしなかった。康長官はＡＲＦで「北朝鮮のミサイルおよび飛翔体発射が韓半島の平和定着のための努力に否定的な影響を及ぼしかねない」と懸念を表明したが公論化されてはいない。

これに関連し、現地で共感しがたい外交部高位当局者の発言があった。彼は「一旦（米朝）会談に出てくると（ミサイル）試験発射が難しいので、その前にやって新型短距離ミサイルの技術的完成度を高めようとしているようにも見ることができると思う。非常にクール（ｃｏｏｌ）に考えるとそのような解釈も可能だ」とした。

だが、これが果たしてクールな解釈であろうか。トランプ米大統領が北朝鮮の短距離ミサイル挑発の危険性を低く評価していることも問題だというのに、韓国に直接脅威を与えるミサイル挑発を韓国外交当局者が他国のことのように話してもいいのだろうか。今の安保危機は日本一国だけから来ているのではなく、多層的に発生しているということだ。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「韓国政府当局者が挑発を北朝鮮の立場に有利な方向に解釈するように見える恐れがある」と話した。「クール」という単語はこのような時に使うものではない。

ユ・ジヘ／記者