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【コラム】米国のインド・太平洋外交戦略が韓国に示唆する点(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国のインド・太平洋外交戦略が韓国に示唆することは何だろうか。まず、考慮すべき点はトランプ大統領がインド・太平洋戦略をはじめ、主な外交政策にどの程度専念しているのかまだ分からないということだ。今月行われたアジア地域の主要首脳会談にトランプ大統領本人も、マイク・ポンペオ国務長官も参加しなかった。もう一つの参考事項は米国政治でいよいよ超党派的な合意が現れているという点だ。自由で開放されたインド・太平洋戦略は韓米同盟の精神と相通じるだけでなく、東南アジアを含むアジア全域の平和に対する韓国の関心とも軌を一にする。韓国がこの地域で占める発言権はますます大きくなってきた。そして、独自に遂行する役割もまた拡大している。

文在寅(ムン・ジェイン)政府に与えられた難題は韓中関係の冷え込みおよび中国のけん制強化にともなう危機を解消することだ。私を含む多数の東アジア専門家は韓国が中国をはじめとする隣国、そして(心より彼らも希望する場合)北朝鮮と良い関係を結ぶのは北東アジアの平和と安保に大変重要な要素だと考える。

しかし、今までの韓中関係は全般的に順調ではなかった。習近平主席はTHAAD(高高度ミサイル防衛)の配備をめぐって文在寅政権に圧力をかけた。文大統領を冷遇する姿を見せたりもした。世論調査によると、韓国人の中国に対する感情もここ数年間非常に悪化した。


中国との外交関係は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領のように米国と中国の間で「均衡外交」を試みるからといって解消される問題でない。韓国は中国と敵意のない関係を築き、韓国の安保・利益・国の品格を守らなければならない。これは米国でなく、韓国が解決すべき課題だ。

自由で開放されたインド・太平洋戦略が順調に推進され、米国が中国との関係改善の可能性を残すとすれば、この戦略は突然の変化を意味しないだろう。ところが、いつものようにトランプ大統領が脚本に充実かどうかは分からない。より大きな変数は、トランプ政府に対する米国内の批判世論が拡大するにつれ、トランプ大統領がアジアへの関心を最初からそらしてしまうことだ。

ステファン・ハガード/カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)客員教授



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