いくら優れた半導体産業インフラを持っていても日本は半導体産業で力を出せなくなっているという話だ。この隙間にもぐり込んでエルピーダを買収した米マイクロンはサムスン追撃に乗り出している。マイクロンは２０１７年に日本の広島工場に２０億ドルを投じて世界最大のＤＲＡＭ単一生産ラインを構築し市場シェア拡大に拍車をかけている。結局示唆点は何か。それぞれ得意な分野が違うという話だ。日本は世界最高の素材・部品・装備産業生態系を構築しているが、最終材の生産競争力は韓国が先を行く。

これに対し韓国はスピード経営の強みを持っている。韓国が１９８３年に半導体に参入しチキンゲームで覇権を占めたのも果敢な投資が勝負をわけた。サムスン電子が主導したこの戦略は２００年間経済学教科書に公認された「国際分業」と「比較優位」の結果だった。工場でレンガを作る時に１人が材料調達から配送まで担当すれば効率が落ちる。そこでアダム・スミスが主唱した分業は市場経済の基本原理になり、デビッド・リカードが強調した通り、国と国の間でも比較優位により貿易が行われている。

◇政治が「半導体連合」揺さぶる


こうした「韓日半導体連合」は政治が介入して危機を迎えている。日本が徴用労働者判決と関連した韓国の態度に対する不満を経済報復で正面から対抗して出した韓国の「ホワイト国」（輸出審査優待国）排除は韓国経済の急所を刺した。韓国としてはこれを狙った３大輸出規制品目の年間輸入額が７億２３００万ドル水準だ。これに対し、これを使った韓国の半導体輸出額は１２６７億ドルに達する。日本は輸出全体の０．００１％にすぎないが、韓国は輸出の２１％規模だ。算術的衝撃は加工するほど大きくなるほかない。

韓国政府は素材・部品・装備育成に全力を傾けることにした。安倍政権の輸出規制を契機に素材・部品・装備の特定国への依存がどれだけ危険なのかがわかったためだ。その危険は小室直樹が１９８８年に『韓国の崩壊』という本で予想した通りだ。長い首の中間部分をひもで縛られ捕まえた魚を吐き出さなければならない鵜のように、韓国はいくら半導体をたくさん売っても日本に素材・部品・装備を依存する限り鵜の境遇を抜け出すことができないという話だった。彼の話の通り、韓日国交正常化から昨年まで５４年間に累積した対日貿易赤字は６０４６億ドルに達する。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は日本が韓国をホワイトリスト国から除外したことに対し、「検討してみたら戦略物資は日本で１１９４品目になるが、韓国に本当に影響を及ぼすのは一握り」とした。精神勝利と我田引水は自由だ。だがいまでも素材・部品・装備を中心に毎年２００億ドルを超える対日貿易赤字が発生している。しかも現代経済研究院が分析した「韓日主要産業競争力比較と示唆点」によると、昨年日本からの輸入依存度が９０％以上の品目は４８品目に達する。１１９４品目のうち一握りの４％にすぎない。問題はこの核心戦略物資が韓国の製造業の息の根を締め上げることができるという点だ。



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