日本の悩みはここにあるようだ。現実的な脅威である北朝鮮の核をめぐり日本が北朝鮮と対立したり韓国防衛を支援すれば、むしろ北朝鮮の核による被害を受けかねないという恐怖だ。１９４５年に日本に投下された原子爆弾は思い起こすのも恐ろしい。むしろ韓国を遠ざけるのが北核の恐怖を減らすのに役立つ。さらに韓国政府は中国を牽制するためのインド太平洋戦略に消極的だ。これを受け、韓日間には過去のように安保－経済交換モデルが形成されない。こうした中で日帝強制徴用賠償判決が感情的な経済戦争に進化した。いま安倍首相の選択肢は２つだ。まず、北核のターゲットにならないよう北朝鮮を引き込むことだ。陳昌洙（チン・チャンス）元世宗研究所長は「安倍首相が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に首脳会談を提案したのがその背景」と述べた。次は韓国を捨てる案だ。そのトリガーが日本のホワイト国からの韓国除外だ。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄は両国の安全保障の連結が完全に解体することを意味する。それで米国が引き止めている。

安倍首相の動きは米国に飛び火する。韓日関係は韓米連合体制に影響を与える。日本が韓国支援に消極的であったり拒否したりすれば、在日米軍基地が作動しないからだ。韓半島の有事の際、国連軍と米軍兵力および物資の大半が在日米軍基地を経由して韓国に入る。では、トランプ大統領の考えはどうか。トランプ大統領の最優先課題は中国の浮上を阻止することだ。もしかするとトランプ大統領としては核保有国の北朝鮮と協力関係を結んで中国牽制に活用すれば最善だ。この場合、北朝鮮ＩＣＢＭが米本土に飛んでくることもない。

トランプ大統領の韓国との関係は現状維持または遠い話かもしれないが同盟解体を甘受するものだ。日本の支援がない韓米同盟は可能でないからだ。いかなる場合であれトランプ大統領は南北双方を認める「ツーコリア」政策を展開する可能性がある。しかし韓国に旧情が残っている米政府・議会の心配は大きい。米下院が在韓米軍縮小禁止法案（６月）と韓米同盟再確認決議案（２０１８．１２）を採択した理由だ。


代案が全くないわけではない。まず米国のインド太平洋戦略に積極的に参加し、韓日間に安全保障の接点をもう一度作る方法だ。う回的に韓日米関係を復元する戦略だ。また米国防大学の意見のように米国の戦術核兵器を韓国・日本が共有運営すれば、北朝鮮の核を相殺できる。我々も強力な軍事力で自強力を備えることが重要だ。何よりも過去の問題よりも国民と国の生存が先だという認識を持たなければいけない。



＜Ｍｒ．ミリタリー＞米国と日本の安保利益線が北朝鮮に移動している（１）