２日午後、江原道東海市三和洞（カンウォンド・トンヘシ・サムファドン）にある東海港。日本産石炭がらが最も多く入ってくる港の一つだ。港の中には石炭がらを満載した貨物船１隻がエンジンを止めて停泊していた。

この船にはセメント会社である双竜セメントが、関西電力の舞鶴火力発電所から輸入した４０００トンの石炭がらが積載されていた。原発事故が発生した福島から５００キロメートルほど離れたところだ。

韓国環境部傘下の原州（ウォンジュ）地方環境庁職員が長い棒形の試料採取器を利用して船の下の貨物室に保管されている石炭がらを取り出して載せた。石炭がらを持ち上げると周辺に灰色のホコリが舞い上がった。


簡易測定機で石炭がら表面の放射線量を測定した。数値が１時間当り０．２３マイクロシーベルト（放射線測定単位）まで高まった。石炭がらと落ちたところで測定した背景濃度数値（０．１１～０．１４マイクロシーベルト／ｈ）よりも倍近くになった。

原州環境庁担当者は「管理基準である０．３マイクロシーベルト／ｈより低く、輸入には問題がない水準」と説明した。

◆放射能・重金属検査の完了までには１０日間所要

環境部は先月３０日から、日本産石炭がらをはじめ廃バッテリーや廃タイヤ、廃プラスチックなど、輸入リサイクル廃棄物に対する放射能・重金属検査を強化した。この日、検査対象になった日本産石炭がらは、強化された措置を適用してから初めて韓国に持ち込まれたものだ。

今まで環境部は１四半期あたり１回の頻度で輸入業者検査の信頼度を点検してきた。これからは年間４００件水準の輸入石炭がらに対して環境部が直接、放射線量簡易測定や試料採取、重金属成分検査などを調査することにした。

この日、簡易測定検査を通過した日本産石炭がらもまだ通関手続きが終わったわけではない。原州環境庁は採取した試料を専門検査機関に送って放射能検査を行い、重金属成分検査も進める。結果が出るまで日本産石炭がらは港に用意された貯蔵庫に保管しなければならない。管理基準を超えれば返送措置が講じられる。

同庁のキム・ヒョヨン環境管理課長は「これまでは通関抑制ではないモニタリング検査だったが、これからは放射能・重金属検査で異常がなくて初めて通関手続きが完了する」とし「検査結果が出る７～１０日間は日本産石炭がらをセメント工場に運ぶことはできず、港の貯蔵庫に保管しなければならない」と説明した。



韓国環境部、日本産石炭がら放射能初めて全数調査…測定機の数値が倍に跳ね上がる（２）