チェ・ボンテ弁護士（５７）は過去２０余年間、日本の植民支配被害に関連した賠償訴訟一筋でやってきた法曹人だ。昨年の強制徴用工訴訟確定判決と２０１１年慰安婦憲法訴訟はすべてチェ弁護士の手を経た。そのような経歴だけを見ると、日本の歴史責任を問うことなら一寸の妥協もなく法廷争いを続ける「原理主義者」に映ってもおかしくない。

だが、強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が韓日関係を最悪の状態にしている中で会ったチェ弁護士の発言はやや意外だった。「事実、韓国裁判所の判決を通した解決には限界がある。とにかく相手は日本企業とその背後にいる日本政府ではないか。結局は政府間の外交的協議を通じて解決するしかない」とした。チェ弁護士は三権分立を盾にして、この問題を傍観してきた韓国政府が早く態度を変えて日本が要求する外交的協議に堂々と応じなければならないと述べた。解決案はその過程で導き出されるだろうということだ。

韓国政府が日本の協議要請に積極的に応じることができないのにはそれなりの理由がある。昨年確定判決が下された２件の他にも同じような内容の訴訟が１審と２審裁判所に係留中だ。原告数だけでも９２６人に達する。司法取引疑惑を積弊清算の対象に掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政府が、まだ裁判が終わっていない事件にあれこれ口を挟むのは自己矛盾になるおそれがあるというのが政府の悩みだ。


－－裁判の枠組みの中で解決策を見出すという文在寅政府の立場通りなら裁判が終わるまで見守るしかないのか。

「そうではない。裁判の枠組みの中でも『和解』という方法がある。民事訴訟の原告と被告が合意をして訴訟を取り下げて紛争を決着させる方法だ。日本企業が謝罪とともに適切な賠償をし、原告がこれを受け入れると共に許すことが最も理想的な解決策だ。そのような前例がないわけではない」

「和解」という単語が出てきた瞬間、２０１６年三菱マテリアル（旧三菱鉱山）が中国被害者との交渉の末に和解に達した事例が思い浮かんだ。当時、北京特派員だった筆者は、中国被害者の訴訟代理人だった康健弁護士に会ってその過程を取材したことがある。康弁護士は三菱の謝罪が不十分だとして和解を拒否したが、８０％の中国被害者は和解を受け入れた。最近の補充取材を通じて再構成した三菱と中国被害者の和解過程は次の通りだ。

日中戦争期間中に日本に連れて行かれた中国人強制労働被害者は１９９５年から相次いで日本裁判所に訴訟を起こした。だが、２００７年最高裁判所の確定判決で賠償を受ける道が閉ざされてしまった。判決の論理も韓国徴用工に対するものと細かいところでは若干違いはあるものの大筋でよく似ている。１９７２年の日中国交正常化とともに採択された「日中共同声明」の中で「中国政府は日本国に対する戦争賠償請求を放棄することを宣言する」という条項を根拠として全面に出した。これに伴い、中国労働者は中国裁判所に訴訟を起こし、日本企業の賠償を要求する方向で道を定めた。ここまでは韓国と状況が似ている。だが、その後、日本企業の対応と日本政府が見せた態度は韓国に対するものと全く違った。

２０１６年６月、三菱マテリアルの役員が北京に行って中国被害者代表に頭を下げて謝罪文を朗読した。三菱が中国労働者の人権を侵害して苦痛を強いた事実を認めて反省し、３７６５人（７２２人は死亡）の被害者にそれぞれ１０万人民元（約１５６万円）を支払うという内容だった。基金を設立して日本国内に記念碑を設立するという約束も含まれた。これに先立ち、三菱は２０１５年７月、第２次大戦当時の米軍捕虜を強制労役に動員した事実に対しても謝罪した。

この過程で重要な役割を果たした人物がいる。北京とロサンゼルスの２カ所の謝罪現場にいた岡本行夫氏だ。エリート外交官出身の岡本氏は安倍晋三首相の「２１世紀構想懇談会」委員で外交諮問役をしている。岡本氏は三菱マテリアルの社外重役というもう一つの肩書を使って日本政府と三菱間の立場調整を行ったという。

中国被害者と韓国徴用工の事情が必ずしも一致するわけではないが、類似性があるのは間違いない。中国の事例は韓日間の徴用工問題を解決するために示唆する点を与えることができないだろうか。三菱の事例を取り上げ、再びチェ弁護士に聞いた。



「徴用工問題、裁判では限界…『２プラス２解法』外交で解決を」（２）