自由韓国党が日本の貿易報復措置について「文在寅（ムン・ジェイン）政府が招いたこと」と非難したことについて共に民主党が「これでは日本自民党出張所のコメントだ、どこが大韓民国第１野党のコメントなのか」と反論した。

李海植（イ・ヘシク）民主党報道官は４日午前、国会政論館で会見を行い「最高裁の強制徴用に関する判決が間違いだというのか、司法壟断でも再び起こして最高裁の判決を統制すべきだったという話なのか分からない」と述べた。

２日、自由韓国党の全希卿（チョン・フィギョン）報道官が「経済成長率２．７％の半分に近い１．３％を担っていた半導体産業さえも政府が招いた日本の貿易規制で崩れてしまうとすれば、収入源となる成長産業が失踪した大韓民国の未来はどうなるのか」と非難した。


これに対し李報道官は「安倍首相の今回の措置は参院選に活用するための政治的行為という解釈があるだけに、韓国の対応は賢明ではなければならない」とし「政府はＷＴＯ（世界貿易機関）提訴を含む多角的な現実的対応をしていかなければならないが、政界は非常に慎重であるべきだ」と説明した。

また、「安倍首相の政治的利害に力を与えるような態度は自制すべきだからだ」と説明した。

同時に李報道官は「このような観点から自由韓国党の対応は残念な面が大きい。自由韓国党は２日に論評を出し日本の貿易報復措置は『文在寅政府が招いたこと』と述べた」とし「最高裁の強制徴用関連判決が間違いだというのか、司法壟断でも再び起こして最高裁の判決を統制すべきだったという話なのか分からない。これでは日本自民党の出張所のコメントだ、どこが大韓民国第１野党のコメントなのか」と問い返した。

李報道官は「このような安倍首相の態度は日本が果たして三権が分立している民主主義国家なのか疑問が持たれる」とし「主権国家の最高裁判所が下した判決を政府が無視しろというのか、朴槿恵（パク・クネ）政権のような司法壟断を繰り返せということなのか見分けがつかない」と強調した。

また、李報道官は「日本の貿易報復は安倍政権の政治的利害、人口は半分にもならないもののＧＤＰ全体の３分の１を超えている韓国の国力伸長のための日本の焦燥感、Ｇ２の地位やアジアの覇権を中国に奪われたという劣等感などが複合的に作用した」とし「このような客観的な状況を直視し、一致した国民の力量を集め、堂々と自信を持って対処していけば、最終的にはより明るい未来を切り開いていくことができる」と主張した。