韓国経済は生産と投資・輸出・雇用・消費など全方向的に「警告灯」がついた。今年１－３月期の経済成長率（－０．４％）が１０年ぶりに最低に落ちた中で、「最後の砦」とみなされていた経常収支が４月に６億６０００万ドル（約７１４億円）の赤字に転じた。

月間基準で経常収支が赤字を記録したのは欧州財政危機の最中だった２０１２年以後７年ぶりだ。輸出が昨年１２月から先月まで６カ月連続で減少（前年同期比）したことを考慮すると、５月経常収支も安心できない状況だ。

輸出から輸入を差し引いた商品収支は黒字を維持しているが、輸出と輸入が同時に減少する「不況型黒字」という点が問題だ。


中国と米国はそれぞれ韓国の１、２位輸出相手国という点で米中貿易摩擦が深まるほどに韓国の輸出にも打撃が避けられなくなる。昨年、韓国の全体輸出で、中国と米国の比率を合わせると３８％を超える。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の１－３月期の輸出は、前期比７．１％減となり、Ｇ２０サミット国家のうち減少幅が最も大きかった。金栄珠（キム・ヨンジュ）貿易協会長は４日の記者懇談会で「１－３月期輸出減少分のうち５５％は中国輸出が減ったため」と話した。

韓国の経済成長率見通しは継続して下落している。ＯＥＣＤは今年韓国経済が２．４％成長すると予想した。当初の展望値（２．６％）よりも０．２％ポイント低くした。

現代経済研究院は米中貿易紛争の余波で中国経済成長率が大幅に低下すれば今年の韓国の成長率も１％台後半まで落ちるおそれがあるという分析を出した。

韓国銀行はまだ今年の成長率見通しを２．５％で維持しているが、来月経済展望修正値を発表するときに小幅で下方調整するだろうという見方が優勢だ。

だが、政府の認識は依然として甘いという指摘が出ている。企画財政部のイ・オクウォン経済政策局長は５日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれたブリーフィングで「４月の経常収支赤字は一回だけの一時的現象」としながら「外国人配当金支給が４月に集中したのが大きく作用した」と話した。

延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授（経済学）は「外国人配当金支給は毎年４月になればあること」としながら「とりわけ今年４月の経常収支赤字転換については十分に説明できない」と話した。

ソン教授は「最近、対外環境が悪化した中で主力産業である半導体が萎縮しながら輸出が減っていることを深刻に受け止めなければならない」とし「最低賃金引き上げと週５２時間勤務制等で労働費用が上昇しながら企業の競争力が弱くなったことは政策的対応が必要な部分」と指摘した。



韓国経常収支７年ぶりに赤字…米中貿易戦争で経済に打撃必至（１）