北朝鮮が４日に発射した発射体について、７日、韓国軍当局の報告を受けた与野党は１８０度違う意見を出した。この日、国防部は国会を訪れて北朝鮮が４日東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射した発射体は交差点７０～２４０キロ、高度２０～６０キロの短距離発射体と把握され、複数の弾着地点に１０～２０発が落ちたと報告した。ただし「現段階で多数の発射体の中で一部を短距離ミサイルと特定することは難しい」と付け加えた。

これを受け、共に民主党所属の国会国防委員長を務めるアン・ギュベク議員は「短距離ミサイルであれば交差点が１０００キロ以内、中距離は３０００～５０００キロ、長距離は５０００キロ以上だが、北朝鮮が今回発射したのは交差点が２００キロ前後だった」として「（今回北朝鮮が発射した発射体は）短距離ミサイルではない可能性が大きい」と主張した。また「（発射体がＩＣＢＭと同じ）戦略兵器だったら、戦略群司令官が参加した中で発射したはずだが、パク・ジョンチョン砲兵局長が代わりに参加した。戦略兵器でなく（射程距離が短い）戦術兵器をテストする段階」と説明した。

アン議員は中央日報との電話インタビューで「（北朝鮮が）挑発する意図だったらかつてのように夜明けに未詳の場所や道路の上で発射したはずだが、午前９時に開放された場所で発射した。また、日本海域でなく北朝鮮海域北東に発射したため、実験用であり挑発用ではないようだ」と話した。ただし、アン議員は「『国防部が挑発でない』と言ったわけではない。報告を総合した私の判断」と付け加えた。


一方、この日、国防部から同じ報告を受けた自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は「軍事挑発」だとして全く違う解釈を発表した。羅院内代表は「国防部が非公開懸案報告で『軍事的行動』と正確に発言し『これに対応中』という表現を使った」と話した。また、「（今回の）国防部の対応を見ると、事実上ミサイルと見なしながら軍事的対応を取っていると見られる」とし「テポドンから発射すればテポドンミサイル、（と呼ぶように今回の発射体は）虎島（ホド）で発射したから『ホドミサイル』と名付けるべきではないか」と付け加えた。

また、羅院内代表は「（北朝鮮の発射体は）ミサイルと見なすしかないが、（軍が）その表現をあえて避けて『把握中』といった。ミサイルという表現を使うことを恐れる態度を（見せてこれを）指摘した」として「国防部は北朝鮮が使った言葉をそのまま踏襲して『新型兵器』といっているが、過度に政務的に対応するようで残念だ」と話した。また、「（北朝鮮の発射体は）明白な挑発だ。南北軍事合意をずっと違反し、新しいミサイル開発を通じてミサイル能力を高度化することに対して９・１９南北軍事合意の廃止を主張し、対応体系を構築しなければならない」と強調した。

合同参謀本部が最初は「ミサイル発射」と発表して４０分後に「短距離発射体」に覆したことに関して国防部次官出身のペク・スンジュ議員は「用語の使用を誰がどのように変えたのかを尋ねたが、国防部が回答を避けた」と伝えた。ペク議員は「北朝鮮が発射した発射体がイスカンデルミサイルと同じミサイルかどうかを分析中という。迂回機能など高度な技術なので韓米調査を行い（今後）国防部が結果を発表するだろう」と話した。