韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である日本経済産業省の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと、読売新聞が２９日報じた。安倍晋三首相の外交を検証するシリーズ記事でだ。

同紙は「安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ている」とし「韓国に対する輸出管理厳格化（輸出規制強化）について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかった」と報じた。

特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対するビザ要件の厳格化など『対抗措置（報復措置）』を取らないため、経済産業省が引き受けた」と明らかにしたと、同紙は伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために自分たちが動いたということだ。


同紙はこのほか、今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。日本政府が韓国に対する輸出規制強化を断行した７月初め、安倍首相の周囲の人たちは「今回の件（措置）で日本の材料に依存する韓国の電子機器産業は順調にいかなくなった」と話したという。

同紙は「政府は表では安全保障上の措置だと話すが、多くの人々が徴用問題などの対抗措置と受け止めている」とし「日本企業に徴用賠償を命令した昨年１０月、韓国大法院の判決に対して安倍首相が『国際法に照らしてあり得ない判断であり毅然と対応すべき』として対抗措置の検討を指示したため」という見方を示した。

同紙は「慰安婦と徴用問題をめぐり日本国内には最近、嫌韓感情が広まっている」とし「首相がこのような世論を読んで規制厳格化措置を参議院選挙前に断行したという分析もある」と伝えた。また「外交と内政が表裏一体」と指摘した。外交が国内政治に利用されているということだ。

安倍首相と距離が近いと評価を受ける読売新聞がこのような分析を出したのは異例だ。それほど日本社会の内部でも「輸出規制の強化は徴用に対する報復でない」という日本政府の主張が受け入れられていないという意味と読み取ることができる。

こうした流れとは違い、日本経済産業省は２８日夜に発表した「本日の韓国政府発表等について」と題した資料で「ホワイト国からの除外は韓国の輸出管理制度や運用が不十分であるためで、韓国政府が主張するような貿易報復ではない」という立場を改めて強調した。また「大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能」と伝えた。