親米反中現状の長期化傾向も深刻だ。韓国人の中国に対する反感が構造的に固定化している。王氏はソウル大学統一研究所の年次「統一意識調査」結果を分析し、２０１３年から中国を威嚇対象として捉えている２９歳以下の若者層の比率が６０代以上の老年層を超えたと指摘した。「進歩の若者、保守の老年」という通念が崩れて嫌中感情は世代交代でも悪化する展望だ。

特に、韓国の中国に対する見方には、（１）冷戦イデオロギー、（２）民族主義、（３）中国脅威論の３要因が混ざり合っている。２００４年の東北工程と２００５年北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）の核保有宣言を経て中国への国民感情が初めて悪くなった。２０１０年韓国哨戒艦「天安（チョナン）」・延坪島（ヨンピョンド）を経て中国が北朝鮮を保護するという認識が刻印された。

２０１７年ＴＨＡＡＤ葛藤が決定打になった。


論文は韓中関係の社会的基礎固めから入るべきだと主張する。王氏は「利益でつきあえば利が底をつくと別れるが、ひたすら心で交わる時のみ長続きして遠くまで行くことができる（以心境交、成其久遠）」とし「ＴＨＡＡＤ葛藤を教訓に、政治・経済領域で高官交流プラットホーム作らなければならない」と提案した。引き続き「過去の大企業中心だった韓中協力を、失業で苦しんでいる韓国の若者層と中小企業中心に変えて青年層の親米保守化傾向を食い止めなければならない」と主張した。また「文化産業の融合が両国間の同化を促進するのに有利」とし、行き詰まっている中国資本の韓国文化産業への投資許容を建議した。

北京外交消息筋は「在韓中国大使館が韓国に対する公共外交に失敗した結果」とし「中国当局はＴＨＡＡＤで傷ついた韓国国民の感情を直視して魅力外交に努力しなければならない」と話した。一部では文化交流を遮断している限韓令の解除などの措置が急務だと主張する。慶煕（キョンヒ）大学中国語学科のチュ・ジェウ教授は「中国官房研究機関の韓国現地研究が増える傾向」とし「韓国が米国に一方的に傾かないように積極的に管理に動こうとの信号だと分析できる」と指摘した。



「米中衝突時、中国支持１．１％のみ」…中国も驚いた韓国の嫌中（１）