最近国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁は米国と中国の相互関税賦課が世界経済成長率を２０１９年に０．４ポイント、２０２０年に０．５ポイント引き下げかねないと警告した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）すら関税引き上げが世界貿易を萎縮させると指摘しているのにトランプ大統領は身じろぎせずにいる。なぜならトランプ大統領に重要なのは経済でなく政治であり、特に支持者の共感が重要なためだ。保護貿易主義で世界経済の地図を変えるほど米国の貿易交渉力はさらに強くなり、その結果米国はさらに「偉大な国」になるという期待がこうした政治論理を作り出している。


果たしてトランプ大統領は保護主義路線で「米国を再び偉大に」するのに成功するだろうか。はずれるかもしれないが、失敗するだろうというのが研究者の支配的な見通しだ。まず関税賦課は米国企業と消費者に相当な負担を招く。これに対し輸入に代わる生産施設を米国に移すのは難しい。結果的に輸入先が中国からベトナムなど他の国に変わる効果が大きいだけで米国の利益は大きくない。ファーウェイに対する制裁で中国の半導体開発を遅延させられるかもしれない。しかし米国企業すら相当な損失と技術開発が遅れる副作用を甘受しなければならない。米国が得られる国益はやはり大きくないという話だ。




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