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韓経:韓国の自動車1次協力会社20社がつぶれた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の自動車産業を支えてきた1次協力部品メーカー20社が昨年消えた。2017年に中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き昨年の韓国GM群山(クンサン)工場閉鎖などにともなう後遺症に耐えられなかった結果だ。

韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合などが2日に明らかにしたところによると、韓国の自動車産業1次協力業者は2017年末の851社から昨年末には831社に減少した。自動車産業協同組合関係者は「産業沈滞の余波で大手部品メーカーまで廃業したり事業をたたんで1次協力会社の数が減った」と話した。昨年1次部品メーカーの売り上げは71兆4423億ウォンで2017年の72兆6937億ウォンより1兆ウォン以上減少した。この余波は8000社余りに達する2次・3次業者に広がっている。

今年の事情はさらに悪化している。労使が対立しているルノーサムスン自動車は釜山工場の稼動中断(シャットダウン)を繰り返している。ルノーサムスンの1次協力会社であるA社は最近釜山工場を閉鎖した。一部工場だけ閉じるのではなく生き残りそのものに脅威を受ける協力業者が増加しているという。


◇ルノーサムスン協力会社が釜山工場閉鎖…上場部品メーカーの3分の1が赤字

ルノーサムスン自動車と韓国GMなどに車体関連部品を供給する1次協力業者のA社は最近釜山工場を閉鎖した。ルノーサムスンの労使対立が長引き生産台数が急減したことからルノーサムスンとの取引をやめることにした。自動車業界関係者は「ルノーサムスンの生産減少で部品需要が減ったが、ルノーサムスン労組が不規則的にストを継続したために部品メーカーの負担がさらに大きかった」と説明した。

この会社は4月に釜山商工会議所がルノーサムスン協力業者を対象に実施した緊急調査で「釜山工場を整理することも考慮している」と答えた。当時は地域経済界では「見えすいた脅し」という解釈が支配的だった。だが回答から約2カ月で工場閉鎖は現実になった。地域経済界は衝撃を受けた。他の部品メーカーも拡大する損失に耐えられず釜山工場の閉鎖を検討したり工場の規模を大幅に縮小する計画だという。

◇部品メーカーの10%が3四半期連続赤字

自動車部品業界の危機は釜山地域だけの問題ではない。首都圏と蔚山(ウルサン)、昌原(チャンウォン)、仁川(インチョン)などにある部品メーカーのすべてが揺れている。特に収益性が日増しに悪化している。工場を稼働しながら利子も払えない業者が続出している状況だ。

韓国経済新聞が2日に韓国の上場部品メーカー86個を全数調査した結果、26社が1-3月期に赤字を出した。瑞延(ソヨン)理化やSLのような部品業界大手もマイナスの成績表を避けられなかった。赤字の泥沼から抜け出せない企業も多い。全体の9.3%に当たる8社が3四半期連続で営業損失を記録した。平和産業など4社は4四半期連続の赤字だった。

黒字を出しているからと事情が良いのではない。1-3月期に黒字を記録した60社のうち40社は前四半期より営業利益が減った。昨年1-3月期と比較すると21社の営業利益が減少した。86社のうち76.7%が前四半期比、54.7%が前年同期比で営業利益が減ったか赤字を出した。

部品業界危機の原因は韓国自動車業界の「生産急減」にある。韓国の1-3月期の自動車生産台数は95万7402台で前年同期比0.6%減少した。1-3月期だけみれば5年連続で減った。慢性的な高コスト低生産構造が足を引っ張ったというのが支配的な分析だ。

韓国GM群山工場閉鎖の余波もまだ残っている。韓国GMは2017年下半期から群山工場はほとんど稼動していなかったが昨年5月に閉鎖した。1-3月期基準で韓国GMの国内生産台数は2017年の14万8117台から昨年は12万1872台、今年は11万8918台と大きく落ち込んだ。今年はルノーサムスンまで問題が起きている。

◇部品メーカーの雇用1万5000件消える

上場していない中小部品メーカーの事情はさらに悪いという。韓国最大の自動車部品メーカー団体である韓国自動車産業協同組合によると韓国の自動車1次協力業者数は2017年の851社から昨年は831社に減った。一部は廃業し、一部は2次協力会社に転落した。他の会社に合併された事例もあるという。部品業界関係者は「今年上半期だけで10社以上の1次協力会社がさらに消えたと理解している」と話す。

2次・3次協力業者はいくつ減ったのか把握すらできないのが実情だ。1次協力会社1社が廃業すれば数十の2次・3次協力会社が営業を中断しなければならない。問題は部品メーカー1社がなくなれば数十から数百件の雇用が失われるという事実だ。

韓国雇用情報院によると4月末基準で韓国の自動車と部品業界の雇用人材は38万4925人だ。2012年4月の38万4196人以降で最低水準だ。自動車と部品業界の危機が本格化する直前の2017年12月末の40万536人と比較すると1万5611人減った。消えた雇用の大部分が部品メーカーの雇用だと業界関係者は分析した。産業研究院のイ・ハング研究委員は「部品メーカーの業績悪化で新規施設と研究開発投資規模が減り、結局グローバル競争で遅れを取る悪循環が繰り返されている」と話した。



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