－－日本が負ける別の理由もあるのか。

「安倍政府はもちろん、日本の放送番組でも、韓国が５億ドルを受け取った後に自身の判断によってこれを経済建設に使ったから強制徴用被害者に対する支払義務は韓国政府にあるという論理を展開している。事実を知らないからそうなのだ。当時、日本は日韓協定によって、３億ドルに該当する生産物およびサービスを１０年間にわたって分割提供した。残りの２億ドル規模の融資も同じだ。現金は全くなかった。その上、どのように使うかは両国政府の代表で構成された合同委員会で決まっていた。韓国政府が思い通りに使う余地がなかったことになる」

－－日本政府が提供した生産物とサービスはどのように使われたか。


「日本企業が韓国に生産設備を建てる形式が多かった。当時不振だった鉄鋼会社の新日鉄（新日本製鉄）から全体金額の１０％に該当する５０００万ドル分の設備を購入した後、これを韓国に提供することも含まれていた。日本にとっては請求権問題を解決しながら経済的利益を上げることができ、韓国に対する経済的支配を継続できる『一石三鳥』だった」

韓国大法院判決が正しいと信じているのは高木弁護士だけではない。昨年の判決以降、これを公開的に支持する日本弁護士は２００人余りに達し、今も増えている。

韓国の今後の対応に関連し、高木弁護士は仲裁や国際司法裁判所に事件を持ち込むことを躊躇（ちゅうちょ）するなと忠告する。

－－日本政府は仲裁に持ち込み、それでも解決できなければ国際司法裁判所に持ち込もうと考えている。

「日本政府が勝つ可能性はない。したがって韓国政府は日韓協定の規定通り仲裁に行ったほうがいい。国際司法裁判所に進んでも心配することはない。だから韓国政府は堂々と出ていくべきだ。日本政府は強制徴用問題が日韓協定で解決され、韓国が国際法も知らないと言うが、話にならない主張だ」

高木弁護士は韓国の法曹記者協会が与える「今年の法曹人賞」受賞のため訪韓した。東京大学法学部出身の高木弁護士は、１９７５年以来、４４年間にわたって日帝植民地時代に被害を受けた韓国人のために献身的に尽くしてきた。高木弁護士は韓国人と円滑にコミュニケーションをとるために韓国語を学んだ。このためインタビューは韓国語で行われた。



「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」（１）