韓国の忠清北道沃川（チュンチョンブクド・オクチョン）で、ジムを経営していた家長が借金問題で妻と幼い３人の娘を殺して自分も自殺しようとした悲しい事件が先月起こった。本人自ら命を絶つ場合もあるが、他人を巻き込むこのような事件は大きな社会問題だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の記者会見で、自殺予防・交通安全・産業安全を「国民生命３大プロジェクト」に選定した。

任期の間に死亡者を３０～５０％減らすとの目標を提示した。

幸い、今年６月基準で交通事故死亡者は前年比７．２％減少した。だが、自殺の場合、青少年が昨年末に有名芸能人の自殺をきっかけに後追い・模倣自殺の懸念が高まり、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などを通した自害動画にさらされやすくなっている。大衆歌謡にも自殺や自害という単語が頻繁に登場する。このような状況で、２０１６年１２月から２０１７年３月まで３０人だった青少年自殺者数が２０１７年１２月から今年３月まで４５人に急増した。特に、７月に有名政治家の自殺当時の場所・方法・動機などがフィルターを通さずにそのまま報道されて、追従および模倣自殺の懸念が高まっている。何よりも、最近の経済難で失意に陥った人々が増えて自殺が増えないだろうか心配だ。


政府は自殺を減らすために保健福祉部に自殺予防政策課を今年２月に新設し、国務調整室長の主管で関係部署次官会議と実務会議を隔月ごとに開いている。５月には李洛淵（イ・ナクヨン）首相が参加した中で自殺予防のために財界・労働界・医療界・宗教界・言論界や市民団体など４０団体で構成された「生命尊重民官協議会」を構成した。官民が力を合わせて自殺を減らすために積極的に努力することで一致した。だが、まだ目に見えるような対策を用意できずにいるのが実情だ。

筆者は今年８月に日本の自殺予防対策を調べるために現地に足を運んだ。日本は２００３年の年間自殺者数３万４０００人を基準に、２０１７年には２万１３０２人に３７．３％も減らした。日本の場合、韓国の大統領室に該当する内閣府が自殺対策を総括指揮して自殺率を大幅に下げたという。実際、自殺予防を執行する広域自治団体４７団体と基礎自治団体１７００団体に自殺予防を担当する専門担当公務員組織がある。

特に、地域ごとに医師・弁護士・教師のほか元公務員や大企業幹部出身の就職支援専門家のきめ細かい連携による官民協議会が自殺高危険群の発見や相談、救護措置を行っている。自殺企図者の病院移送時には、自殺予防専門担当公務員が病院に派遣されて適切な救護措置をする。自殺者の遺族に対する支援行政サービスも行われる。このような努力が一つになり自殺率のさらなる低下につながっている。



【時論】自殺率を３７％も引き下げた日本社会のノウハウ（２）