エヌビディア(NVIDIA)。ロイター=聯合ニュース
米商務省傘下の産業安全保障局(BIS)は16日(現地時間)、財務省と国家安全保障会議(NSC)の指示に従い、このような措置を実施すると発表した。
これにより今後は、米国製AI半導体やサーバーがどこにあっても、中国など米国が安全保障上の懸念を抱く国の企業に演算能力を提供するには米国政府の許可が必要となる。
また、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国とブラジルに先端半導体を輸出する際には、事前に許可を受けることを義務付けた。
今回の措置は、エヌビディアの元最高経営責任者(CEO)ジェンスン・フアン氏と不倫関係にあるとされるアリス・フアン氏が、シンガポール企業メガスピードなどを通じて中国にエヌビディアの最先端半導体を密輸したり、中国企業にリモートアクセスを提供したりしたとの疑惑が浮上した直後に実施された。
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