スコット・ベッセント米財務長官は15日(現地時間)、エヌビディアに対し、先端人工知能(AI)半導体が中国へ渡ることを意図的に容認していたのか、説明を求めた。写真は9月15日、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言するベッセント長官。[AFP=聯合ニュース]
中国への先端半導体の迂回輸出疑惑についても、取締役会に10日以内の説明を要求し、圧力を強めた。
ベッセント長官は15日(現地時間)、米FOXニュースの番組『サンデー・モーニング・フューチャーズ』に出演し、エヌビディアの次期CEO選任について「取締役会は新たなリーダーを探す際、社外に目を向けるべきだ」と述べ、「抜本的な刷新が必要だ」と強調した。
フアン前CEOは、中国のスパイではないかと疑われているメガスピードの元幹部アリス・フアン氏との不倫関係などが明らかになり、12日に辞任した。
メガスピードは、エヌビディアの先端AI半導体を中国へ迂回して移転するための経由先として利用されていた疑いが持たれている。
ベッセント長官は、今回の事態を単なる個人的なスキャンダルではなく、国家安全保障上の問題と捉え、エヌビディアが輸出規制を順守していたか調査する必要があると強調した。
同長官は「エヌビディアに米国の輸出規制を順守する企業文化があったのか、経営トップが規制の迂回を認識していたのかを確認しなければならない」と述べた。
特に、シンガポールなどにあるペーパーカンパニーが、中国へ半導体を渡すための迂回ルートとして利用されていた疑惑に言及し、「エヌビディアが警告サインを意図的に無視していたのか知りたい」と語った。
続けて「売上高と利益を増やすため、違法と疑われる販売を強引に推し進めていたのかも明らかにしなければならない」とし、「今後10日以内に取締役会と外部の法律顧問団から回答を得なければならない」と付け加えた。
ベッセント長官は、ハワード・ラトニック商務長官が率いる商務省の責任も追及した。メガスピードを輸出制限対象に指定する措置について、「複数の省庁が制裁を進めたが、最終的な決定権は商務省にあった」と指摘した。
ただし、半導体の輸出規制を強化するため、別途立法措置を講じる必要性については、否定的な立場を明確にした。ベッセント長官は「必要な規定はすでに整っている」とし、「あとはそれを執行するだけだ」と述べた。
エヌビディアの次期CEO候補としては、英国の半導体企業Arm(アーム)のレネ・ハースCEOや、AMDのリサ・スーCEOらの名前が挙がっている。
社内では、暫定CEOのコレット・クレス氏や、データセンター事業を統括するイアン・バック氏らが候補に挙がっている。ドナルド・トランプ米大統領は、アップルのティム・クック前CEOを推薦したことがある。
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