第31回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）が9日から20日まで、トルコのアンタルヤで開催される。地球の平均気温の上昇幅が1．5度を超えることが避けられない状況となる中、国際社会の気候変動対策も試練に立たされる見通しだ。

パリ協定の発効（2016年11月）から10年の節目に開かれる今回の会議には、条約締約国の政府代表団を含め、約10万人が参加する予定だ。今年の会議は、これまでとは異なり、2カ国が役割を分担する協力体制で運営される。開催国のトルコが総会の議長国を務め、気候行動に関する議題を主導し、オーストラリアが交渉議長国として締約国間の交渉を率いる。温室効果ガスの排出削減や気候資金など、パリ協定の履行に関する主要議題が協議される見通しだ。


◇「1．5度超えの見通し…損失と被害が拡大」


COP31の中心課題は、地球温暖化が世界各国、特に開発途上国にもたらす影響を最小限に抑えることだ。産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が、パリ協定の目標である1．5度を一時的に超えることが確実視されているためだ。

国連環境計画（UNEP）は、COP31開幕を控えた4日に発表した報告書で、「地球温暖化によって気温上昇幅が1．5度を超えると予想される中、適応のための資金は必要な水準を大幅に下回っており、損失と被害はますます拡大している」と警告した。このため、各国の気候変動対策の目標を具体的な政策や投資など、実際の行動につなげられるかが鍵になるとみられる。

◇「2035年までに電化率35％」の誓約を推進

議長国のトルコは、対策として「35 by 35グローバル電化誓約」を打ち出した。温室効果ガスの排出削減に向け、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を35％に引き上げるというものだ。併せて、送配電網の拡充や産業・運輸・建物部門の電化を促進するための国際協力も進める。韓国も「電気国家」構想に基づき、この電化誓約に参加する計画だ。

気候資金を巡る交渉では、2035年までに開発途上国の気候変動対策に向けて年間少なくとも3000億ドル（約45兆円）を提供・動員するとともに、公的資金と民間資金などを合わせて年間少なくとも1兆3000億ドルを動員するための履行方策が議論される。

しかし、今回の会議で交渉がどこまで進展するかについては、期待よりも懸念の方が大きい。中東発のエネルギー危機が続く中、国際社会が気候変動対策に取り組む機運も次第に弱まっているとの見方が出ている。パリ協定から脱退した米国は、前回の会議に続き、2回連続で政府代表団を派遣しない。

国際環境団体グリーンピースは、「今回のCOP31で問われるのは、各国政府が行動で応えられるかどうかだ」とし、「深刻化する気候危機に立ち向かうためには、小幅な妥協を繰り返すだけの交渉の悪循環を断ち切らなければならない」と訴えた。

◇韓国型グリーン大転換戦略を紹介…国際協力を拡大

韓国からも、金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官を首席代表とする政府代表団が参加する。金長官は16～18日の閣僚級会合に出席し、韓国を代表して演説を行うほか、主要国との2国間会談などに臨む予定だ。韓国型グリーン大転換（K-GX）戦略を紹介するとともに、主要国や国際機関との2者間会談を通じて、クリーンエネルギーへの転換や産業の脱炭素化など、気候・エネルギー分野での協力も拡大する計画だ。

金星煥長官は「今回の会議が、パリ協定での約束を具体的かつ実質的な履行につなげ、気候変動対策における多国間主義を一段と前進させる契機となることを期待する」とし、「韓国も韓国型グリーン大転換（K-GX）を、国際社会とともに進める地球規模のグリーン大転換へと広げ、パリ協定の履行に率先して取り組んでいく」と述べた。