ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）のメンバーが14～17歳の時に締結した専属契約書に、未成年者を保護する条項が盛り込まれておらず、契約終了後も所属事務所がメンバーの顔や声を使用できる内容が含まれていたと、海外メディアが報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5日（現地時間）、NewJeansのメンバー5人がデビュー前に所属事務所ADOR（アドア）と締結した契約書を入手して分析した結果、韓国政府の標準専属契約書に比べ、アーティストの権利を幅広く制限する条項が含まれていたと報じた。


NYTによると、NewJeansの契約書には、未成年者の身体的・精神的健康や教育を受ける権利、睡眠・休息の権利などを保障する標準契約書の条項が盛り込まれていなかった。過度な露出や長時間の活動を要求することを禁じる規定も盛り込まれていなかった。


これについてHYBE（ハイブ）側は、未成年者の保護に関する法律を順守しており、政府の標準契約書は法的拘束力のない指針だと説明した。また、契約条項の変更内容についてはメンバーの保護者も同意していたと明らかにした。

契約書では「不誠実な態度」「自己管理の怠慢」「不適切な恋愛関係」などが禁止され、事実かどうかにかかわらず、会社の名誉を傷つける発言も制限されていた。契約書を検討した専門家らは、こうした条項によって、所属事務所に契約違反の有無を幅広く判断できる裁量が与えられていると指摘した。

練習生時代の整形手術や肌のケアなどにかかった費用の相当部分を、メンバーが負担するよう定めた条項もあった。HYBE側は、本人の意思に反する整形手術や施術を要求したり、勧めたりすることはないと反論した。また、NewJeansの場合、練習生時代に発生した費用は所属事務所が負担したため、メンバーはデビュー直後から収益の精算を受けていたと説明した。

契約違反時に科される制裁金である違約罰の算定方法も論議を呼んだ。標準契約書とは異なり、実際に売り上げが発生した月だけを月平均売上高の計算に反映するため、違約罰が高額になる可能性があるという。HYBE側は、違約罰の算定方法は業界の基準に合致しており、所属アーティストには毎月売り上げが発生しているため、実際に違約罰が増えることはないと主張した。

契約終了後も、所属事務所がメンバーの名前や顔、声を使用したり、第三者に使用を許可したりできる条項も確認された。NYTは、人工知能（AI）を利用した音声の複製やチャットボットの制作にも適用される可能性があると分析した。ただし、この条項の法的効力は不明だ。

また、所属事務所は契約終了後もNewJeansの楽曲を販売したり、再構成したりする際、メンバーに支払う収益の分配比率を引き下げることができるようになっていた。