米連邦捜査局（FBI）が世界最大の暗号資産取引所バイナンスで発生した60億ドル以上の暗号資産奪取事件の背後として北朝鮮を名指しした。奪取資産がイーサリアムに転換される状況も確認した。

FBIは先月31日に報道資料を出し、「2026年10月29日ごろ暗号資産取引所バイナンスで発生した60億ドル以上の暗号資産奪取事件は北朝鮮の仕業」と明らかにした。FBIが今回の事件を北朝鮮の仕業と公式に確認したのは初めてで、背後としては北朝鮮のハッキング組織「トレーダートレーター」を挙げた。


FBIは米秘密警護局（USSS）、国税庁刑事捜査局（IRS－CI）とともにトレーダートレーターのハッカーが「奪取資産を主にイーサリアムに転換する状況を確認した」と明らかにした。また、これらがその後、分散型金融（DeFi）と即時交換サービスを利用して資産を追加で転換しマネーロンダリングを継続すると予想した。


FBIなどは奪取資産を保有していたり過去に保有した暗号資産アドレスのリストを大挙公開した。トレーダートレーター所属のハッカーが運営したり彼らと密接につながったアドレスという説明だ。続けて「暗号資産取引所とDeFiサービス、ブロックチェーン分析企業などはこれらアドレスと直接取引したりこのアドレスに由来した資産を取引するのを遮断してほしい」と促した。

ただFBIは北朝鮮を背後と判断した具体的な根拠や最初の浸透ルートなどは公開しなかった。FBIは「北朝鮮の違法サイバー犯罪と暗号資産奪取活動を識別し緩和し遮断することにより暗号資産共同体を保護する」と明らかにした。