中国の情報機関のために活動していた疑いがある中国籍の女性実業家が、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と密接な関係を維持していたことが、米情報機関による監視の過程で明らかになったと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が29日（現地時間）に報じた。報道によると、ドナルド・トランプ米大統領も約1年前に関連情報の報告を受けていたが、特段の措置は取らなかったという。




NYTによると、米当局は、中国籍の女性実業家アリス・フアン氏が中国の情報機関のために活動し、中国政府に情報を提供していたと判断している。シンガポールのデータセンター企業メガスピードの幹部を務めたアリス・フアン氏は、エヌビディアの先端人工知能（AI）半導体を中国に迂回供給することに関与した疑いで、米当局の調査を受けてきた。米情報機関はアリス・フアン氏を監視する過程で、同氏がエヌビディアのジェンスン・フアンCEOと密接な関係を維持していたことも把握した。


米情報機関はアリス・フアン氏を監視する過程で、同氏が米国市民と交わした通信を捉えた。通信相手の身元を確認する「アンマスキング（unmasking）」と呼ばれる手続きを経て、その相手がエヌビディアのジェンスン・フアンCEOであることが分かったという。

しかし、ジェンスン・フアンCEOは、自身が中国の情報機関の標的となっていた可能性について、これまで当局から通知などを受けていないとされる。NYTは「米当局がフアンCEOに警告すれば、監視対象のアリス・フアン氏に監視の事実が知られる恐れがあることなどが背景にあるとみられる」と伝えた。

NYTによると、トランプ大統領は約1年前に調査結果の報告を受けたものの、特段の措置は取らなかった。同紙は「トランプ大統領はエヌビディアの中国向け半導体販売の制限に慎重な姿勢を示してきた」と指摘し、「エヌビディアの半導体販売が米国経済や株式市場に貢献している中、販売を制限すれば中国との貿易関係がさらに複雑になる可能性があるとの判断が働いたのかもしれない」と推測した。中国との関係を考慮し、トランプ大統領が措置を見送った可能性があるという趣旨だ。

トランプ大統領が最初に関連情報の報告を受けた当時、米当局者らは、フアンCEOがアリス・フアン氏による中国のための情報収集活動を知っていたとは考えていなかったという。ただし、NYTによると、トランプ政権の一部の高官は、フアンCEOがアリス・フアン氏の情報収集活動を全く知らなかった可能性について疑問を呈している。これに対し、中国外交当局は一連の疑惑について「根拠のない誹謗中傷だ」と反論した。