中日戦争と太平洋戦争当時、日本に強制動員された朝鮮人労働者の離脱を防ぐため、日本各地の炭鉱や鉱山周辺で、いわゆる「産業慰安所」が少なくとも39カ所運営されていたことが確認された。

この施設には韓半島（朝鮮半島）出身の女性らが動員され、現場に配置された女性の中には10代の少女も多数含まれていたことが調査で明らかになった。


12日の毎日新聞によると、東京大学の外村大教授と非営利団体の高麗博物館などが文献調査と現地調査を通じてこうした事実を確認した。


調査の結果、強制動員された約70万人の朝鮮人の多くが配置された日本全国の炭鉱・鉱山周辺に、少なくとも39カ所の産業慰安所、いわゆる「企業慰安所」が存在していたことが判明した。主な設置地域は北海道、福岡、長崎県などだ。

日本による強制動員の象徴的な場所として知られる長崎県端島炭鉱、いわゆる「軍艦島」の周辺にも関連施設があったことが分かった。これら施設は過酷な労働環境に耐えられず逃亡する朝鮮人労働者を減らし、労働力を維持するための手段として利用されていたことが把握された。

日本の当局と企業は、朝鮮人労働者の離脱が相次ぐと「労務対策」という名目で朝鮮料理店などを朝鮮人専用の性売買施設の産業慰安所に転換し、利用を奨励したことが調査で明らかになった。

当時の日本の国策統制機関である石炭統制会に提出された1945年の論文にもこうした認識が示されている。

その論文には「特別慰安所」を性欲を解消する施設と規定し、朝鮮人労働者1000人あたり朝鮮人女性約10人を配置して労働者の逃亡を防ぎ、生産意欲を高めるべきという趣旨の内容がある。

高麗博物館側はこの運営方式には女性差別と民族差別が同時に作用していたと指摘した。

朝鮮人労働者を統制するために朝鮮人女性を割り当てるように配置した構造自体が、植民地支配と性差別が結びついた形態だったという説明だ。

特に、現場で接客に動員された女性の中には10代の少女も少なくなかったことが確認された。

今回の調査で、強制動員された朝鮮人労働者を統制する手段として性的搾取の構造が日本国内の複数の産業現場で組織的に利用されていた状況が改めて確認された。