米国の最新鋭ステルス戦闘機F－35の部品が中国当局の手に渡った事件は、配送業者の従業員のメール確認ミスが発端だったことが分かった。




7日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、5月にオーストラリアから米国に送られるF－35の部品が香港に誤って配送されたのは、配送業者UPSの従業員がセキュリティー警告を確認していなかったためとみられる。貨物にはF－35の操縦席のキャノピーと兵器倉の扉が含まれていた。


当初、貨物はオーストラリアを出発し、韓国と台湾を経由して米サンフランシスコに向かう予定だった。輸送を依頼した物流会社DSVはUPS側に対し、これらの部品は米国の武器輸出管理規則（ITAR）の適用対象であるため、香港など特定の地域を経由してはならないという警告を伝えていた。しかし担当の従業員がこれを確認できず、貨物は香港へ向かった。警告がUPSの従業員が使用していたものとは別のコンピューターシステムを通じて伝えられた可能性も指摘されている。

問題が大きくなったのは、中国当局が香港に到着した部品を確保したためだ。2つの部品にはF－35のステルス性能に関係するレーダー吸収素材が使用されていた。中国当局は現在まで部品を米国に返還していないという。

米国防総省はこれら部品は使用できない状態だったと説明したが、回収作業とともに事故の経緯について調査を開始した。米国務省も輸出管理規則違反があったかどうかを調べている。米議会では、中国が部品を逆解析してF－35のステルス技術を分析する可能性を懸念する声も出ている。

F－35は米国と同盟国の核心戦力であり、中国が長年にわたり関連技術の入手を試みてきた機種だ。単純な配送過程でのミスが米中間の先端軍事技術流出をめぐる問題にまで発展したということだ。