21日午後（現地時間）、ホワイトハウスのサウスローン。ドナルド・トランプ米大統領が「ホワイトハウス改修プロジェクト」の一環として意欲的に準備を進めてきたヘリポートのテープカット式が開かれた。米大統領の紋章が鮮明に描かれた着陸場が報道陣に公開され、トランプ氏自ら大型の金色のはさみを手にテープカットを行った。しかし、この場面は米国の主要テレビ局では一切中継されなかった。式典は2分で終わり、トランプ氏は大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り、アンドルーズ統合基地へ向かった。同基地では、国連総会が開かれるニューヨークに向かう航空機が待機していた。

トランプ氏は国連総会に出席して基調演説を行い、主要国の首脳と会談する予定だ。しかし、これらの様子を間近で捉えた取材映像も、見ることは難しくなると予想される。トランプ氏がCNN、MS NOW、ポリティコなどの報道を「フェイクニュース」と決めつけ、ホワイトハウスへの出入りを禁止したことを受け、ホワイトハウスのテレビ・プール（共同取材団）が同日からプール取材への参加を拒否することにしたためだ。出入りを禁止された報道機関は、ホワイトハウスの措置は憲法に反するとして、連邦裁判所に訴訟も起こした。


同日のワシントン・ポスト（WP）によると、FOXニュースのワシントン支局長で、現在テレビ・プールの代表を務めるブライアン・ボートン氏は、加盟各社に送った電子メールで「本日をもって、テレビ・プールは大統領の公式プール取材の対象に指定された行事を取材しない。これは、CNNが割り当てられたプール取材業務を遂行するのを妨げたホワイトハウスの措置を受けたもので、代わりのプール取材班も派遣しない」と明らかにした。


ホワイトハウスのテレビ映像を共同取材するプールは、出入りを禁止されたCNNのほか、ABC、CBS、FOXニュース、NBCの計5社で構成されている。5社は同日、別途発表した共同声明で「政権に関する正確で独立した情報を受け取ることは、国民の重要な権利であり利益だ」とし、「いかなる政府も、報道内容に不満があるという理由で報道機関の出入りを制限してはならない」と表明した。

ポリティコによると、トランプ氏のニューヨーク訪問に同行する唯一の放送メディアは、保守系のインターネット放送局「リアル・アメリカズ・ボイス」だ。同局は「チャーリー・カーク・ショー」や、MAGA（米国を再び偉大に）陣営の中心人物であるスティーブ・バノン氏の番組「ウォー・ルーム」などを放送している。

活字メディアと写真記者の取材団は、大統領のプール取材を中止していない。活字メディアのプール記者は同日、「ニューヨーク滞在中、テレビ・プールの映像は提供されない」とし、「ホワイトハウスの公式動画アカウントで公開される映像に含まれない場面や発言をできる限り伝えるため、最善を尽くす」と述べた。

プール制度は、報道機関が大統領に密着して取材するための費用を分担する仕組みだ。テレビ・プールの場合、当番の放送局が映像を録画・配信し、ほかの報道機関がそれを利用する。ホワイトハウスは昨年、ホワイトハウス記者会（WHCA）が持っていたプールの選定権限を自らに移し、行事の取材に記者を派遣する報道機関を政権が直接選べるようにした。テレビ局5社はその影響を受けず、従来どおり順番にトランプ氏の取材映像を配信してきたが、ホワイトハウスは同日、CNNを事実上、プール取材の持ち回りから外した。

米メディアによると、放送局による米大統領への常時の密着取材が中断するのは、数十年ぶりだ。国連総会や相次ぐ首脳会談、23～25日の中国の習近平国家主席による国賓としての訪米など、大きな外交行事が続く時期に、大統領のささいな冗談も逃さず捉えてきた映像取材が、大幅に中断されることになった。

出入りを禁止された報道機関は、措置の停止と出入りの権限の回復を求める訴訟も起こした。事件は、トランプ氏が1期目に任命したティモシー・J・ケリー判事に割り当てられた。ケリー判事は2018年、トランプ政権がCNNのジム・アコスタ記者のホワイトハウスへの出入り資格を剥奪しようとした際にも訴訟を審理し、資格を一時的に回復するよう命じた。

原告側は「出入り禁止措置は、表現の自由を保障する憲法修正第1条への真っ向からの攻撃であり、適正手続きへの露骨な違反だ」と主張した。訴訟では、トランプ氏、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、スティーブン・チャン広報部長、ショーン・M・カラン・シークレットサービス長官らが被告に名を連ねた。コロンビア大学の「ナイト修正第1条研究所」も、法廷でこれらの報道機関を支援する方針を明らかにした。

ホワイトハウスは同日、「ホワイトハウスへの出入りは権利ではなく特権」と題する報道資料を発表し、「憲法修正第1条が保障するのは報道の自由であって、ホワイトハウスの入館証の取得やプール取材団への参加を権利として保障するものではない」と述べた。

トランプ氏も自らSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、報道機関と裁判所を非難した。「予想どおり、フェイクニュースのCNNとポリティコ（倒産を防ぐために米政府が支援した800万ドルを今すぐ吐き出せ）、そしてMS NOW（以前の名前はMSDNC）が、ホワイトハウスと、皆さんの大統領である『私』へのアクセスを求めて訴訟を起こした」と書き込んだ。続けて「連中は実に素晴らしい判事に当たった。今や地球上から姿を消したかのように見えるジム・アコスタに有利な判断を下した人物だ。その判事の名はティム・ケリー。残念ながら『トランプ』が任命した人物だ」と皮肉った。

さらに、早くも控訴する意向を示した。「否定的な記事ばかり書き、正体不明の『消息筋』を持ち出して、虚偽や中傷の記事で国家の安全保障を損なうフェイクニュースの連中やメディアに、世界で最も重要な執務室へのアクセスを認めるべきではないからだ」という。対象の報道機関を「三流の道化」とさげすみ、その報道を歪曲や捏造だと決めつけた。