2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、戦争に関連した性暴力事件が1000件以上発生し、加害者の89％がロシア兵だったという国連の調査結果が明らかになった。

20日（現地時間）のユーロニュースによると、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は前日、この内容を盛り込んだ報告書を発表し、被害事例について「衝撃的な拷問・脅迫・強要」と指摘した。


20ページにわたる報告書には、ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から今年7月までに国連が確認した戦争関連の性暴力事件1004件が記録されている。国連は数百人の被害者への聞き取りや裁判所の文書などに基づいて被害の実態を調査した。


◆被害者の多くは拘束された男性…4歳児も被害

被害者の多くは拘禁施設に収容されていた男性だった。ロシアが占領したウクライナの地域では、女性や子どもを対象とした深刻な性暴力の被害も確認された。

国連が把握した加害者の89％はロシア兵だった。被害者の年齢は4歳から82歳までだった。

具体的な被害事例も報告書に盛り込まれた。ウクライナのザポリージャ地域に住んでいたある女性は、ロシア軍に拘束された夫をまともに扱うと約束したロシア兵から数回にわたり性的暴行を受けたことが調査で明らかになった。

ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官は「ロシア軍が関与した事件が非常に多い」とし「ロシアは民間人と戦争捕虜を保護するための具体的な措置を講じるべきだ」と述べた。

◆ウクライナ「組織的な人権侵害の規模を示すもの」

ロシアは昨年9月、欧州拷問等禁止条約から正式に脱退した。ただ、国連拷問等禁止条約やロシア憲法などにより拷問は現在も禁止されている。

ウクライナ外務省は今回の国連報告書について「ロシアが行った組織的な人権侵害の規模を示すものだ」と評価した。