トランプ米大統領がカナダの航空機メーカー、ボンバルディアの米国内販売を禁止すると威嚇した。




カナダの報復関税施行を控え貿易圧力レベルを高めると同時に、近づく11月の中間選挙を狙って「米国優先主義」を強調し国内支持層結集に出たものと解釈される。


トランプ大統領は7日、交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルを通じ「これ以上米国でボンバルディアを売らないようにする。彼らの製品はとても良くない」と批判した。

続けて「ボンバルディアの売り上げの50％以上が米国から出て、彼らは米国の購入者と企業、空港、サービスに支えられて生きている」と主張した。

また、トランプ大統領は「カナダが米国の金融機関と企業の自国市場進出を遮断し、米国の航空機メーカーのガルフストリームの事業承認を妨げた」と主張した。

その上で「完全に不当で不公正だ。米国市場を望むならば米国で生産すべきで、米国を貯金箱のように扱うのを中断すべきだ」と強く促した。

トランプ大統領の今回の発言はカナダが米国製品に最大50％の報復関税を課す直前に出された。しかしボンバルディアに対する制裁が実際に履行される場合、米国企業もやはり影響を受ける可能性が提起される。

ボンバルディアのエリック・マーテル最高経営責任者（CEO）によると、ボンバルディアを支援する協力企業2800社以上が米国47州に分布している。

代表モデルであるジェット機の「グローバル7500」もやはり翼がテキサス州、航空電子装備がアイオワ州,エンジンがインディアナ州など、核心部品の生産が米国で行われているためだ。

一方、トランプ大統領はメーデーのメッセージを通じ、野党である民主党を「急進左派の狂人」「共産主義者」「愚かな民主党員」などと呼んだ。

トランプ大統領は「彼らが米国を亡ぼそうとしているが中間選挙で大きく勝って米国を救うだろう」としながら勝利を確信した。