韓国政府がホルムズ海峡付近で活動する米軍艦などを支援するため派兵を検討しているとの情報が伝わると、与党圏に緊張感が漂っている。

国会外交統一委員会・情報委員会に所属する与党「共に民主党」の李奇憲（イ・ギホン）議員は4日、フェイスブックに「青瓦台（チョンワデ、大統領府）は『決定されたものはない』と明らかにしたが、韓国軍の偵察資産や軍需支援などの派兵カードがメディアを通じて取り沙汰されること自体、非常に憂慮すべきこと」とし、「いかなる名目でも韓国軍のホルムズ海峡派兵は容認できない」と書いた。与党内で初めて公に派兵に反対する意見が出た。


李議員は「国会に派兵同意の要請が来れば、国益と憲法の価値を守るために同意しない」とし、「米国が始め、泥沼にはまった終わりの見えない戦争に韓国国民と軍を追いやることはできない。非戦闘兵力であっても、その本質は明白な戦争参加だ」と強調した。


民主党指導部と国会外交統一委員会・国防委員会所属議員は慎重な立場を取った。指導部関係者は「青瓦台が公式に否定したため、党として立場を出すのは難しい」とし、「得失をよく見極めるべきだという原則的な立場」と述べた。外交統一委員会所属議員からは「戦闘に巻き込まれる可能性がある派兵には否定的」との声や、「韓米同盟維持の観点からドナルド・トランプ米大統領が圧力をかけているため、避けられない側面もあり得る」との声が出た。

汎与党圏の政党は強く反発した。

祖国革新党の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院内代表は同日声明を出し、「派兵はいかなる場合にも越えてはならない一線」とし、「国民と若者たちの命がかかった問題を『情報を流し、様子をうかがい、再び否定する』というやり方で扱ってはならない」と強調した。金院内代表は「大韓民国の軍艦を軍事的衝突の真っただ中に置いた瞬間、国民と将兵を戦争の危険にさらすことになり得る」とし、「決定されたものがないのなら、いま大韓民国は米国の侵略戦争に派兵しないと宣言すればよい」と求めた。

正義党は同日、「李在明（イ・ジェミョン）政府は韓国を戦争の悪党にするな」と題した声明で、「ホルムズ派兵は米戦争省の産物であり、トランプ政権の代表的な失策」とし、「ホルムズ派兵同意案は戦争狂を護衛する同意案」と主張した。進歩党の金鍾勲（キム・ジョンフン）代表も前日、フェイスブックに「派兵は決して国益にも実用にもなり得ない」と書いた。

民主党は2003年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、イラク派兵をめぐって内部葛藤を経験した。当時与党だったウリ党の金元雄（キム・ウォヌン）議員は「侵略戦争に派兵すること自体が違憲であるため、派兵するなら韓国軍は国籍から変えなければならない」と反発するなど相当な党内対立があった。