トランプ米大統領は24日（現地時間）、来年からカナダ産の自動車と自動車部品、鉄鋼に50％の関税を課すと明らかにした。伝統的な同盟国である米国とカナダの「関税合戦」が激しさを増している。

トランプ大統領はこの日、SNSに「2027年1月1日から自動車と小型・大型トラック、自動車部品、鉄鋼の関税を50％に引き上げる」とし「米国で製造すれば関税は課さない」と投稿した。続いて「我々はカナダを必要としておらず、カナダは我々を必要としている」とし「カナダはもう（米国の）州のようには扱われない」と付け加えた。トランプ政権の関税に対抗してカナダが報復関税の方針を明らかにすると、これに対抗したのだ。


米国は22日からカナダ産ワイン、家具、乳製品、セメント、衣類などに最大50％の関税を課した。対象商品は計200億ドル（3兆1800億円）規模だ。昨年の全体輸入額の5．2％に相当する。カナダは来月8日から鉄鋼、乳製品、家電製品、農機械、パルプ・紙、電子製品など米国産商品に対する報復関税を課すと発表した。


ただ、トランプ大統領は関税引き上げ時点を来年初めに設定し、交渉の余地を開いておいた。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は23日の社説で「カナダとの関税戦争を激化させるというトランプ大統領の決定は経済的にも政治的にも妥当でない」と指摘した。