トランプ米大統領が19日、イランを相手に前例のない規模の「経済孤立作戦」に出ると明らかにした。ベッセント財務長官も13日にトランプ政権がイランに対する新たな措置を発表するとし、これを通じてイランの経済的孤立を「前例のない水準」に引き上げるだろうと予告している。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルを通じて「私よりもイランに合意する機会を多く与えた人はない。悲劇的にも彼らはその機会を逃した」と話した。


その上で、イランに資金を提供する第三国にも「莫大な経済的代償」を支払わせると警告し、国際社会にイランとの取引中断を圧迫した。


トランプ大統領は「どの国に対しても取ったことのない最も致命的な経済作戦を発表する。前例のない規模の経済戦争であり孤立措置になるだろう」と強調した。

続けて「自国の金融機関、企業、空港、または政府機関がイランにいかなる形態の生命線であれ提供することを認めるすべての国が莫大な経済的代償を払うことになるだろう」とした。

彼は具体的に、石油密輸と通貨スワップ、現金移転、船舶登録、偽装企業設立など既存の制裁を避けるためのイランと第三国間の取引方式を取り上げ、「すべての行為がただちに中断されなければならない」とした。

トランプ大統領はこの日をイランに対する「経済的Dデー」と宣言し、「すべての同盟国が米国とともにイランを孤立させ撃退しよう」と促した。

続けて「この狂人たちは窮地に追い込まれており、こうした歴史的な措置は彼らが全世界にテロを拡散する能力を無力化するだろう。イランは絶対に核兵器を持てないだろう」ともした。

今回の措置は戦争ですでに経済難に陥るイランをさらに圧迫し核開発などに対する譲歩を引き出そうとしたものとみられる。また、米国のイラン経済圧迫は空爆を継続するのに限界があるという判断のためとみられる。

ベッセント長官も13日に米ニュースマックスとのインタビューで、「われわれは『壮絶な怒り』（軍事作戦）から『経済的怒り』（経済制裁）に転換した。大統領の指示によりその強度を再び1段階高める」と強調した。