中南米のコロンビア西部を襲ったマグニチュード（M）7．4の強震による被害が相次いでいる。大型病院の集中治療室の一部が崩壊し、病床稼働率が飽和状態に達するなど、医療対応体制も非常事態に陥った。




◇病床稼働率100％…医療体制に赤色警報


10日（現地時間）、CNNなどによると、コロンビア首都都市協会（Asocapitales）は今回の地震でこれまでに132人が死亡し、570人が負傷したと集計した。完全に倒壊した建物は86棟に達する。コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領はこの日の記者会見で、住宅1575棟が損壊したと明らかにした。学校52カ所、医療施設18カ所、地域共同施設17カ所、空港6カ所も被害を受けた。通信や道路が寸断された山間地域の被害はまだ集計されておらず、人的被害はさらに増える可能性が高い。

大きな被害が発生した地域はコロンビア第3の都市カリだ。同市のアレハンドロ・エデル市長は、少なくとも30棟の建物が倒壊し、中に人々が閉じ込められていると明らかにした。市当局が集計した人的被害は死者15人、負傷者380人だ。

バジェ大学病院では心臓集中治療室の一部が崩壊した。医療施設25カ所は追加の安全点検に入った。ワシントン・ポスト（WP）は「病床稼働率が100％に達したことを受け、カリ市当局が医療体制に赤色警報を発令した」と伝えた。

空港でも相当な被害が出た。コーヒー産地の中心都市ペレイラにあるマテカーニャ国際空港では旅客ターミナルの屋根の一部が崩れ落ち、3人が死亡した。コロンビア民間航空庁はペレイラ、マニサレス、キブド、アルメニア、カルタゴ、ブエナベントゥラなど西部6空港の運航を停止した。

◇深い震源でも被害大きく…耐震規定に盲点

地震はこの日午前7時34分、太平洋沿岸のチョコ州サンホセデルパルマル付近で発生した。コロンビア地質調査所（SGC）と米地質調査所（USGS）は、今回の地震の震源の深さをそれぞれ103キロ、107キロと推定した。フリオ・フィエロ・モラレス（Julio Fierro Morales）SGC所長は「ここ10年間でコロンビアで最も強く感じられた地震」と説明した。

通常、深い場所で発生した地震は、地震波が地表まで到達する過程でエネルギーが減少するため、同じ規模の浅い地震より被害が小さいが、今回の地震は規模が大きく、減衰効果が大きくなかったとみられる。湿地などの地盤条件が地震波を増幅した可能性があるとの見方もある。USGSは約150万人が建築物に相当な被害を与える可能性のある震度7程度の揺れに見舞われたと推定した。

40年以上にわたって整備されてきたコロンビアの耐震規定の死角が明らかになったとの指摘も出ている。コロンビア初の全国レベルの耐震建築規定は1983年のポパヤン地震をきっかけに翌年制定されたが、その後も惨事は繰り返された。1999年1月にはM6．2の地震がキンディオ州の州都アルメニア一帯を襲い、1185人が死亡し、10万棟以上の建物が破壊された。WPは「当時、ずさんに設計された建築物の約60％が倒壊した」と説明した。都市郊外や低所得層の居住地域の多くを占める、自己建築住宅が適切な監理を受けずに建設されていたという。

◇就任4日目に襲った強震…新大統領、初の危機

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、今回の地震によって7日に就任したデ・ラ・エスプリエジャ大統領のリーダーシップが試されることになったとみている。選挙で選ばれる公職の経験がない右派弁護士出身である同氏は、政府規模の縮小などを公約に掲げ、ドナルド・トランプ米大統領の支持を受けた。

デ・ラ・エスプリエジャ大統領は地震直後、「自ら緊急対応を指揮している」とし、「国家が現場で行動している」と明らかにした。マルコ・ルビオ米国務長官も「米国はコロンビア国民とデ・ラ・エスプリエジャ政権を支援する準備ができている」とし、支援する意向を示した。