ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮軍の大規模な追加派兵の可能性を提起しながら、韓国に防空システムの支援を重ねて要請した。しかし韓国政府は従来の非殺傷・人道的支援の原則を再確認し、慎重な姿勢を維持した。

韓国外交部の当局者は10日、ゼレンスキー大統領の防空網支援要請および両国間の外交的接触に関する発言について「国内法と政策を遵守する中、防衛産業物資の提供が行われてきた」とし「今後も人道的・非軍事的分野を中心とした支援と、平和回復・再建案を検討していく」と明らかにした。


これは、殺傷兵器や防空システムなどの軍事的な直接支援は難しいという従来の政府の立場を維持したものと解釈される。


これに先立ちゼレンスキー大統領は9日（現地時間）、現地メディアのインタビューで「韓国の法的制約は承知しているが、不足している防空システムの分野で支援を受けられることを期待する」と伝えた。

今年6月、ウクライナのシビハ外相が訪韓し、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と安全保障協力を議論してDMZ（非武装地帯）を訪問したのに続き、ウクライナ側は引き続き安全保障協力の拡大を要求してきた。

ウクライナが韓国に防空武器支援を繰り返し求める背景には深刻な防空網不在がある。

西側への依存度が高い状況で、米国もイラン戦争長期化でパトリオットなど迎撃ミサイル在庫が急減すると、ウクライナは防衛産業力量が優れた韓国に目を向けたと考えられる。

特にゼレンスキー大統領は北朝鮮がロシアに3万～5万人の兵力を追加で配置することにしたと主張し、北朝鮮軍の現代戦経験の蓄積が韓国の安保にも直接的な脅威になるという点を強調した。

韓国外交部は「情報事項は確認できない」としながらも「朝ロ軍事協力は安保に直結する事案で国連安保理決議違反であり、直ちに中断されなければいけない」と指摘した。