ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、イラン戦争に対する賠償金の支払いをホルムズ海峡再開放の条件に掲げたイランに対し、イランが過去50年間に行ったテロやイラン国内のデモ参加者殺害などについて先に賠償すべきだと対抗して要求した。

トランプ大統領の対抗措置に対し、イランは現在オマーンと進めているホルムズ海峡の運営に関する交渉は海峡の再開放とは別物だとし、米国が賠償金の支払いをはじめとするイランの要求条件を先に受け入れるべきだと改めて要求した。


◇「敗戦認定」の賠償金めぐりピンポン合戦？


トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）への投稿で「イランはこの5カ月間の軍事的衝突で被った被害に対する賠償を求めている」とし、「だが興味深い考えだ。なぜなら今や私も同様にイランに賠償を求めることにしたからだ」と明らかにした。

8日、イラン最高国家安全保障会議（SNSC）のモハンマド・バゲル・ゾルガドル事務総長がホルムズ海峡開放の条件として提示した6項目に含まれた戦争被害賠償金の要求に対する対応だ。

トランプ大統領は特に、イランが賠償すべき対象を5カ月間にわたる今回の戦争を超えて、「イランが路肩爆弾と悪名高い紛争によって死亡させたり負傷させたりしたすべての人に対する賠償を求める」とし、過去50年間のイランのテロなどによって生じたすべての被害に拡大した。

トランプ大統領は「これにはUSSコールで死亡した人々の遺族、戦闘で死亡したほかの数千人も含まれる」とし、「これに加えて、過去50年間にイランが殺害した数十万人の罪のないデモ参加者の遺族にも賠償金が支払われるべきであり、過去5カ月間に死亡した（イランのデモ参加者）5万2000人については言うまでもない」と強調した。

トランプ大統領が言及した「USSコール」は、米海軍艦艇コール（Cole）号が2000年にイエメンで「爆弾ボート」によるテロ攻撃を受け、兵士17人が死亡した事件を指す。当時、アルカイダによる攻撃であることが確認された。

トランプ大統領は続けて「私は私の（交渉）代表らに、今後のすべての交渉でこの問題を断固として提起するよう指示した」と述べた。その後、追加の投稿を通じて「イランはレバノン、シリア、イエメン、ガザ地区の住民に与えた被害と死について責任を負わなければならない」とし、賠償の範囲をさらに拡大した。

トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで行われた大統領令署名式でも、イランに賠償金の支払いを求める意向を改めて確認した。イランとの戦闘拡大の可能性についての質問には「われわれには確かにその（戦闘拡大の）能力がある」としながらも、「もしわれわれがそうすることを決めれば」と述べ、明言を避けた。


「賠償金」めぐりピンポンゲーム…トランプ氏「イランは50年間のテロ被害を賠償せよ」（2）