◇「出口戦略」の名分縮小…税金で賠償金まで？

WSJによると、トランプ大統領は側近らに、昨年イランの主要核施設3カ所を破壊したことで、自身の任期中にイランが核開発を再開する可能性は低いとの趣旨の考えを伝えたという。ホワイトハウス関係者もWSJに「トランプ大統領の現在の関心事はホルムズ海峡を通じたエネルギーの流れの確保」とし、イラン戦争の目標が核廃棄からホルムズ海峡の正常化へ移ったことを示唆した。


実際、トランプ大統領は昨年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議のころから「イランの核物質は地下深くに埋まっているため、われわれ（米国）以外には誰も取り出すことができない」と主張している。


しかし、ホルムズ海峡を戦争前の状態に戻してイランとの長期休戦に入るシナリオも、イランが強硬な要求を出したことで実現を楽観するのが難しい状況になった。特に税金を投入してイランが要求する数十億ドルの戦争賠償金を支払ったり、これと類似する措置を取ったりする場合、政治的逆風に直面する可能性がある。

戦略国際問題研究所（CSIS）の中東プログラム責任者モナ・ヤクービアン氏は「イランの海峡再開放条件がより強硬になり、トランプ大統領が体面を保ちながら紛争から抜け出す方法を用意することがますます難しくなっている」と指摘した。

◇「食料品価格と原油価格、目標値より高い」

米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長はCNNとのインタビューで、イラン戦争による原油価格への影響について「現在の価格はわれわれが望む水準より高い」と述べた。もう一つの世論の指標となる食料品価格についても「依然として高く、解決すべき課題が多く残っている」と述べた。

ハセット氏は続けて「湾岸地域の状況が解決されるよう、われわれは多くの措置を取ってきた。このすべての新たな措置によって価格が大幅に下落すると期待している」とし、ホルムズ海峡開放を通じた原油価格の安定が早急な課題であることを強調した。

ハセット氏は続けて「米海軍が（ホルムズ海峡に閉じ込められていた）船舶をペルシャ湾の外まで護衛したうえ、米国内の生産量が増え、ジョーンズ法の適用免除などさまざまな措置を取っている」とし、「ジョーンズ法の適用免除により米国産原油1億バレルが東部および西部沿岸に輸送されている」と説明した。トランプ政府はイラン戦争で原油価格が急騰すると、国内港湾間の輸送権を自国船舶だけに認める「ジョーンズ法」の適用を猶予してきた。外国船舶にも米国内での燃料輸送を認めることで燃料供給を円滑にし、原油価格の上昇圧力を緩和するための暫定措置に近い。

ハセット氏はまた、関税が物価上昇をあおっているとの指摘については、「前（バイデン）政府当時は高いインフレがあったが、トランプ大統領の就任後、インフレは急激に鈍化した」とし、関税は「非常に、非常に成功した貿易政策」と主張した。米労働省労働統計局が今月7日に発表した資料によると、先月の米国の雇用は前月より2万3000人減少した。8万3000人増加するとの従来の予想値と比べると、その差は10万人に達する。


「トランプ氏、核なき『勝利宣言』模索…イランの要求で縮小目標も不透明」（1）