洪明甫（ホン・ミョンボ）前サッカー韓国代表監督が大韓サッカー協会の法人カードを使って自宅付近の飲食店やホテルなどで計1400万ウォン（約157万円）を決済しながらも別途の釈明書を提出しなかったことが明らかになった。




共に民主党の陳善美（チン・ソンミ）議員が28日、大韓サッカー協会から受けた協会法人カード使用内訳によると、洪前監督は代表チーム就任直後の2024年7月から北中米ワールドカップ（W杯）直前の5月までに使用した法人カード金額計3742万ウォンのうち1406万ウォンを自宅付近の京畿道城南市盆唐区（ソンナムシ・ブンダング）で決済した。陳議員は「法人カード使用基準から他種目の団体と同じ水準で具体化し、公示もまともにしていない管理体系を全面的に改めるべき」と指摘した。


法人カードの使用場所は洪前監督の自宅付近のホテル、焼き肉店などだった。子どもの日、顕忠日（戦没者追悼日）、光復節（解放記念日）など公休日にも盆唐区の店などで数十万ウォンを決済した内訳もある。サッカー協会の業務推進費指針上、休日と自宅近所、管轄区域以外の遠距離地域では法人カードの使用が制限される。やむを得ずカードを使用した場合には出張など客観的な証明資料を備えたり釈明書を出したりしなければいけない。

サッカー協会側は洪前監督の自宅付近の決済に関する別途の釈明書を受けていないという。にもかかわらず領収書に出席者と人員を記載し、使用内訳を月1回点検したと釈明した。サッカー協会が法人カード問題は今回が初めてではない。2016年には法人カードの私的流用で国民向けの謝罪文まで発表した。

にもかかわらず洪前監督の事例のように依然としてデパート、ガソリンスタンドの決済を繰り返しているという指摘があった。陳議員室は2021年1月から今年7月までサッカー協会の法人カード決済内訳を調査した結果、カード会社の業種基準でデパートでの決済は218件（2602万5980ウォン）、ガソリンスタンドでの決済は300件（5188万2527ウォン）だった。特にこの期間、李林生（イ・イムセン）前技術総括理事はロッテ百貨店、現代百貨店などで3回にわたり54万6000ウォンを決済した。洪前監督も新世界百貨店などで16万ウォンを使用した。サッカー協会の指針にはデパートや児童服のような業種に関する法人カードの使用制限基準がないという。